令和 ２年度 定例会 ３月会議議事日程（第４号） 令和３年３月１０日（水曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第８９号ないし第１２９号及び報告第２５号ないし第２７号並びに市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第８９号ないし第１２９号並びに請願第５号及び第６号（委員会付託）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１６名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（２名） １４番 大林吉正君 １８番 杉本忠一君説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 教育長 黒崎直人君 総務部長 白田 剛君
市民生活部長 橘 茂樹君 健康福祉部長 福島外哉君 産業部長 瀧音 悠君 建設部長 三野助樹君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会 事務局長 奥村義彦君
市民生活部地域づくり支援課長 市民生活部環境課長 関森香住君 山本 博君
市民生活部市民課長 平畠基次君
産業部農林水産課長兼
鳥獣被害対策室長兼
農業委員会事務局長 谷一勝信君
産業部商工観光課長 一瀬明彦君 建設部次長兼土木課長兼
能越道建設推進室長兼 建設調整室長 杉本 敦君
建設部都市建築課長 西住克久君 教育部長 楠 利勝君
教育委員会教育総務課長 教育委員会学校教育課長 松村和浩君 山原真吾君 消防長 栂木 勇君
公立能登総合病院経営本部長兼 経営管理部長 佐藤 彰君
総務部秘書人事課長 後藤ひとみ君 総務部次長兼
企画財政課長 新野 学君
総務部企画財政課課長補佐 亀山哲也君
事務局職員出席者 事務局長 石川利樹 主幹 堀内寛文 専門員 町 峰子 主査 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（久保吉彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルスに対する対応についての報告
○議長（久保吉彦君） 日程に先立ち、議場等における
新型コロナウイルスに対する対応について報告いたします。 七尾市議会では、感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。また、演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しております。
△議事日程の報告
○議長（久保吉彦君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（久保吉彦君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第89号ないし第129号及び報告第25号ないし第27号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いいたします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避け、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 ４番、山添和良君。 〔４番（山添和良君）登壇〕
◆４番（山添和良君） １か月ほど前の２月11日、
七尾コロサスキー場に行ってまいりました。動く歩道、存在感ありましたね。スキーの初心者やソリで遊ぶ幼い子供たち、動く歩道を使って何度も何度も滑っておりました。動く歩道のことについては、広報ななお、市のホームページなどで、市内外の子供たちに大いに活用されているということは知っていたんですが、見ると聞くとは大違い。100メートル強の歩道、圧巻でしたね。 百聞は一見にしかず、市民の皆様には、ぜひとも活用していただきたい。そして、見ていただきたい。せめてライブカメラで見ていただく。そういえば、ライブカメラないんでしたね。何だか愚痴っぽくなってきたので、発言通告に従い、順次伺っていきたいと思います。 まずは、子育て支援について伺います。 発言通告には、子育て支援とざっくりと大項目を書きましたが、質問といたしましては、子育て支援に関する一時金、この一時金の支給を見直してみてはどうですかということなんです。 一時金支給、１つは出産祝金。これは昨日、礒貝議員の質問に市長さん答えておいでましたので、質問としては割愛をさせていただきます。が、実は
教育民生常任委員会で、これまで何度もこの出産祝金の増額、訴えてまいりました。でも、そのたびに「限られた財源の中、出産祝金よりも、保育や教育環境の整備に重点を置きたい」と、こういった答弁が繰り返されるだけでした。ですから、昨日の市長さんの御答弁、僕は一歩前進なのかな、そんな思いを持って受け止めておりました。そして、今後に期待を申し上げたいということを付け加えさせていただきたいと思います。 一時金支給のもう一つ、奨学金。この奨学金の支給目的は、義務教育を終えた中学生を対象に、高校進学準備の支援をするということで、いわゆる入学一時金です。 この奨学金については、2018年12月議会、私は「１人５万円定額支給すべきである」と提案申し上げました。このことに対して、前の教育長さんは、予算措置された100万円の範囲内で、「できるだけたくさんの方にお分けしたい」と答弁なさっておいでました。つまり、支給対象者が20人を超えた場合、その人数で100万円をカット割りし、たとえ支給金額が少なくなったとしても、全員に支給するんだといった趣旨の答弁でありました。でも、それは違うんじゃないですかね。僕は、もっともっといい手だてがあるんだという思いをずっと持っていました。 あのときも再質問でも申し上げたわけなんですが、支給対象者増えたなら、増えた分だけ補正を打つ、それが筋でしょう。一般会計当初予算約300億円の自治体にあって、20人を超えた分掛ける５万円程度の補正ができないんだろうか。そんな思いもあって、あのときは生意気にも「お金がないんじゃなくて、やる気がないんじゃないんですか」とつい口走ってしまいました。支給対象者が少ない場合には、１人５万円支給するんだけれども、多い場合には３万円程度で我慢してね、こんなことでは能登の中核都市、この名が泣きますよ。これは単なる金額の問題ではなくて、子育て支援の姿勢の問題である。どこからか僕を応援するメロディーが聞こえてきますけれども……
○議長（久保吉彦君） すみません、傍聴の方。
◆４番（山添和良君） そういったことだろうなというふうに思います。 そこで、発言通告には３点書きましたけれども、２点目、３点目について伺っていきたいというふうに思っています。 ２点目、奨学金。先ほども申し上げました。１人５万円定額とし、支給対象者が増えた場合でも、その20人を超えた場合であっても、確実に全員に５万円を支給する、そういった内容に改正すべきだというふうに思うんですが、財政面から見て、市長さんはどのようにお思いになられるでしょうか。 同じことを教育の機会均等、あるいは教育的配慮という意味合いで、教育長さんに、またどのようにお考えになられるのかということも併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 皆様、おはようございます。 山添議員の熱い思い、しっかりと受け止めたいと思っております。 出産祝金の話なんですけれども、質問からは外れているんですけれども、出産祝金については、各市町の競争になってはいけないと僕は思っています。ただ、子育て支援の施策としましては、私の任期の４年間の間には必ず実現させていきたいと考えておるところでございます。 続きまして、奨学金のお話でございますけれども、七尾市の奨学金は、所得の低い家族から申請に基づき、高校の入学時に一時金として支給しているものでございます。これまで１人５万円を上限として、毎年度100万円の予算を計上し、対象20人を超える場合には、議員が御指摘のとおり100万円を対象者で割った額を支給しておりました。年度ごとにこの金額が変わることは、生徒にとっても不公平だと考えておりますので、今後は受給対象者の人数にかかわらず、１人５万円を支給できるように検討していきたいと思っております。
○議長（久保吉彦君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 山添議員からの御質問でございます。 奨学金の定額支給に対して、教育的な配慮等の視点でということでございます。お答えをさせていただきます。 厳しい財政状況であるということは十分認識しておるところでございます。子供たちに配慮していかなければならないという観点から、やはり市長の方針を踏まえ対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 茶谷市長さんなら分かってくださる。そして、黒崎教育長さんなら分かってくださる。そんな思いを持って質問をさせていただいたわけなんですが、そのとおりでしたね。 子供たちにとって高校進学というのは、大きな節目であり、大切なスタートラインです。と同時に、生活困窮状態にある子供たちにとっては、経済的不安がのしかかる、そんな機会でもあります。だからこそ、その不安を少しでも払拭していきたい。そのために入学一時金としての奨学金があるんだろうと。そういった奨学金だから、支給額の差があってはならない、そんな思いを受け止めていただいた先ほどの御答弁に感謝しながら、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。 次に、除雪対策について伺います。 このことについては、一昨日、永崎議員、そして昨日は徳田議員から質問がありました。重複を避けて伺っていきたいと思います。 先週、パトリアに
ドン・キホーテが出店する、そういった報道がありました。パトリアの
ドン・キホーテ出店についての報道というのは、これまでも幾つかありました。そんな中で２月３日の新聞報道、注目すべき表現がありました。パトリアが「七尾駅前の顔」というふうに書かれていたわけなんですね。商業・観光・文化の拠点としての「七尾駅前の顔」、私はこうした表現に、今後のパトリアに対する大きな大きな期待を感じた次第です。にもかかわらず、今年の冬、七尾駅前の除雪及び排雪は、以前と何にも変わっていない。とっても残念な気持ちで、以下４点について伺いたいと思います。 １点目、市の玄関口でもある七尾駅。この七尾駅の除雪及び排雪対策は、先ほど申し上げました「七尾駅前の顔」にふさわしいものとなっているんでしょうか。 ２点目、２点目以降というのは、七尾駅に限ったわけじゃないんだけれども、関連質問ということで伺っていきたいというふうに思うんですが、２点目、除雪に関して、七尾駅だけでなく、ＪＲ及びのと鉄道の各駅、ここについても除雪対策が十分だったとは思えない。市民の生活の足の確保という点で、各駅の除雪、
駐車スペースの除雪というのは必要不可欠なものだというふうに私は理解をしています。ところが、昼過ぎになっても除雪されていない駅もあったというふうに聞いています。聞いていますといいますか、実際連絡を受けたので行ってみたんですね。その中の一つが能登中島駅、写真も撮ってまいりました。ひどいものでしたね。車が１台も止まっていない。というよりも、積雪が多くて車を止めることができない。何が原因なんでしょう。そして、誰が駅の
駐車スペースを除雪すべきなんでしょうか。これ教えてください。 ３点目、次は道路。今年の冬は、道路の除雪に関しても苦情を聞く機会が多かった。こんな具合ですね、「除雪車がまだ来ないぞ。生活道路なのに、こんなことでいいのか。」。確かに行政として「生活道路は、地域での除雪協力をお願いします。」というふうにうたってはいます。でも、除雪協力にも限界がありますよ。特に高齢者の多い地区はなおさらです。除雪の委託業者には丁寧な除雪を期待したいし、行政には、そうした指導をお願い申し上げたい。その点、今年の冬は十分な指導がなされていたんでしょうか。 ４点目、除雪の苦情等に対応する窓口、これも設ける必要があるというふうに思うんですね。そして、電話番号等、市民の方々にしっかりと情報提供すべきであろうというふうにも思っています。 道路について、道路の除雪については、広報ななおで土木課の電話番号が載っています。でも、それだけ。それだけなんですね。道路以外の除雪の苦情相談も多いですよ。でも、連絡先が分からない。だから、僕の携帯に電話がかかってくるんだろうというふうに勝手に推察いたしておりますが、いずれにいたしましても、苦情相談窓口、必要ですよ。市の管理・管轄であろうがなかろうが、誰に相談していいか分からない、どこにどういうふうにしていいか分からない、そんな市民の方々に対しては、
特別臨時相談窓口、僕は必要だと思うんですね。いかがでしょうか。
○議長（久保吉彦君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 山添議員にお答えをさせていただきます。 私からは、のと鉄道の関係の駐車場の関係の除雪についてお答えをさせていただきます。 駅利用者の利便性のため、駅前の駐車場等の除雪につきましては、通常どおりしっかりと取り組んでスペースを確保するということは当然であるというふうに認識しております。しかし、議員御指摘のとおり除雪作業が速やかに行えなかった実態もございました。そういったところで、利用者の方々や市民の皆様に御不便をおかけしたことにつきまして、誠に申し訳ございませんでした。 今後でございますけれども、土木課としっかりと連携をして、こうした施設の除雪も効率的かつ迅速に行えるように対応していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（久保吉彦君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私のほうからは、山添議員から御質問の除雪対策について、３点についてお答えいたします。 １点目、七尾駅前の除排雪対策は、「七尾駅前の顔」にふさわしいかというお尋ねでございます。 七尾駅前広場の除雪については、ＪＲ西日本と締結している管理運営に関する協定書に基づき、当市で除雪を行っております。通常は、駅前広場に設置されている消雪装置が気温や降雪に応じて作動します。さらに、積雪状況により消雪が追いつかない場合、除雪を行っているところでございます。 今年の冬は例年にない大雪のため、バス停や自家用車で送迎するロータリーの確保を優先し、除雪した雪は、交通の支障のないところに集積しているところでございます。 議員御指摘のとおり七尾駅前は市の玄関口となることから、今後は積雪状況によりバス等の待避所なども適切に除雪をしていきたいと考えております。 なお、排雪についても、交通などの支障にならないか確認しながら、今後は対応していきたいと考えております。 次に、２点目、除雪に関しての苦情を聞く機会が多かった。それで、委託業者への指導は十分だったのかというお尋ねでございます。 除雪については、昨日も申しましたが、おおむね10センチ－－重点路線は５センチですけれども－－に達した場合に、職員、または12の地区に分かれている除雪業者の班長がパトロールを実施して、積雪や道路の状況を確認しながら、除雪や
凍結防止剤散布の出動の判断をしているところでございます。 議員も御承知のとおり、事業者も職員も昼夜を問わず対応しておりましたが、数年ぶりの大雪であったことや、雪の降り方も強く、長時間続いたこともあり、除雪のタイミングによっては、一度、深夜除雪したんですけれども、再度積もった地域もあったため、土木課に除雪が遅いという連絡が寄せられることがありました。そこで、職員、また除雪業者で現地を確認した上で再度除雪を行うなど、対応したところでございます。 限られた除雪機械の台数や人員の中、できる限り効率よく対応したいと考えておりますが、降雪状況によっては遅く感じる場合があると思われます。引き続き気象予測や現地確認の強化、除雪業者との連絡をさらに密に取り、適切に対応していきたいと考えております。 次に、３点目、除雪の苦情等に対する特別臨時窓口を設ける必要があるのではないかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、毎年12月の広報に市民向けの道路除雪のお願いを掲載し、町会長には該当する除雪路線網図、除雪に関する問合せ窓口として、どちらも土木課の電話番号を記載しております。また、町会長には、除雪の苦情等については、町会長を通じて土木課に連絡していただくことをこれまでお願いしてきているところでございます。 窓口の一元化につきましては、雪が降っているときは、朝とか夜も土木課の職員出てきております。そういうことで職員が除雪対応のため待機していることから、一旦は土木課で受ける、そういうことで除雪関係の窓口は土木課で受け付けしたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 今お話あったように、除雪は今年は大変でしたよね。昨日も徳田議員から業者の人大変ですよというお話もありましたし、部長さんおっしゃるように行政としても大変だったんだなというふうに思います。 その上で質問申し上げながら、意見を言わさせていただいておるわけなんですが、総務部長さんにひとつ再質問させてください。 先ほど土木課と連携しながらという言葉ありました。大切だなと思うんですが、その連携のイメージをちょっと教えてほしいんですね。 僕は、やはり除雪計画の中にもう既に組み込む必要があるんだと思うんです。先ほどの連携というのは、ケース・バイ・ケースで連携を取っていくというのか、もうあらかじめ、くどいようですけれども、除雪計画にしっかりと組み込んで、それをやっていくという意味での連携なのか、そこをちょっと説明をお願いします。
○議長（久保吉彦君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 山添議員にお答えいたします。 土木課との連携ということですが、土木課のほうで市道の除雪を行っておりますので、最寄りの路線のところの業者にお願いするような形で土木課と連携してまいりたいと。その計画の中に盛り込むというようなイメージで対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 そして、三野部長さんには、相談窓口、一旦、土木のほうだというような形でおっしゃっていただきました。僕の携帯に電話がかかってくる人は、それが多分分かっていないんでしょうね。土木のほうはもう道路だけだというような形なんだろうというふうに思います。ですから、僕のほうも、これからそういう僕に相談に来た人には、窓口はあるんだよ、土木課というところに一旦窓口としてはあるんだから、そこに相談してくださいよというふうに申し上げていきたいなというふうに思います。それでいいでよすね。そんなふうに言っていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 次に、市長さんに学校現場の声を聞いていただきたいと、そんな思いで幾つか伺っていきたいと思うんです。 市長さんは、就任以来、精力的に市民の声を聞き、かつ様々な催物等に顔を出しておいでます。そのフットワークの軽さは誰もが認めるところであります。私もそのことについては高く評価をさせていただき、市長さんの姿勢に敬意を表するものであります。 ところで、そうした市民の声を聞く姿勢、学校現場にも向けていただけないものでしょうか。 前市長さんにも同様のお願いといいますか、要望を2017年６月議会、申し上げました。結果、同年８月30日、前市長さんは校長会に出席をなさいました。でも、学校現場の声を聞くというよりも、校長さんらに自分の思いを伝えてきた、そんな感じだったように思うんですね。ですから、茶谷市長さんには、ぜひとも学校現場の声に耳を傾けていただきたい。教育長さんからもいろいろと情報が寄せられるんだろうというふうに思いますが、自分の目で見、自分の耳で聞く、僕は大切なことじゃないかというふうに思うんです。 そのよき例が島根県にあります。島根県は、御存じのように「子ども読書県しまね」をキャッチフレーズに
学校図書館活動に力を入れている自治体であります。でも、ずっと前からそうだったわけではありません。2008年２月、当時の知事さんがある小学校の学校図書館、つまり学校の図書室ですね、これを視察したのがきっかけでした。視察を終えた知事さんは、早速全ての学校図書館を「人のいる図書館」にする、そんな目標を立てまして、次年度予算約１億4,000万円を計上いたしました。事業の名前が
子ども読書活動推進事業、各市町村の
学校図書館司書の配置に財政支援をしたわけなんですね。結果、2013年以来、島根県は
学校図書館司書配置率100％となっています。ちなみに、2009年には僅か27％にすぎなかったものが、翌年には97％に跳ね上がって、今の100％につながっているわけなんですね。 「首長が動けば政治が変わる」、今回、教育が変わったわけなんですが、そうした典型的な例であろうと私は思っています。 そこで、以下２点について伺います。 学校現場の声を聞く機会、これが学校訪問であろうが、校長会への出席であろうが、いずれにいたしましても、学校現場が抱える課題や要望、こういったものを聞く機会を一度設けてはいかがかと思うんですね。どうでしょう。 ２点目、児童生徒との交流の場を持つ、こうしたことも大切でなかろうかなというふうに思うんです。何となれば、学校現場を子供目線で見ることができるから。例えば給食交流の例を申し上げたい。各小中学校を訪問して、給食のメニュー、あるいは給食の量、そんなたわいもないことから話を始めて子供たちと打ち解けていろんな話ができた、こういった取組も聞いたことがあります。給食でもいいんです。学校行事でもいいんです。そうしたことをきっかけにして、市長さんが次代を担う児童生徒と話し合うということも、僕は有意義なことじゃないかなというふうに思うんですよ。いかがでしょう。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山添議員の御質問にお答えいたします。 学校現場の声を聞く機会を持ってはいかがかという御質問でございますけれども、まずは学校現場の責任者である小学校10校、中学校４校の校長先生で構成します七尾市
小中学校校長会で話を聞く機会を持ちたいと思っております。その上で学校現場が抱える課題等が見えてくる中で、コロナ禍で慎重さが求められるところではございますが、実際に学校のほうへ出向く機会を持っていきたいと考えております。 私個人的には、教員の方やＰＴＡに関わる方と意見交換をしている状況でございますけれども、幅広い現場の声を聞いていきたいと考えております。 続きまして、児童生徒の給食についての交流の場ということでございますけれども、給食を食べながらの児童生徒との交流というのは、現在、コロナ禍でございますので、なかなか難しいことかと思っておりますけれども、どのような交流の機会があるかということをまた教育長とも相談しながら、ぜひ実施していけるような方向で考えていきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 再び前向きな御答弁、ありがとうございます。そして、給食交流については、単なる例なんですよね。市長さんおっしゃるようにコロナ禍ということを考えれば、まさしくおっしゃるとおりだと思うんです。 ただ、市長さんの答弁の中にぜひという言葉があったのが僕は心強いなと思うんですね。検討しますと聞いたら、してくれないのかなと思ったりするんですが、今まさにぜひという言葉、これは後で議事録も確認したいなと、ぜひ出向いてみたい、子供たちは喜ぶだろうなというふうな思いを持って聞かせていただきました。 そして、できればなんですが、学校現場をもしも訪問する機会があったとしたら、僕は学校図書館、学校の図書室、先ほど島根県の例を申し上げましたけれども、ぜひとも見ていただきたい。
学校図書館司書さんの頑張りと児童生徒の様子、そういったところを市長さんが見られたときに、どんな感想を持つのかな、楽しみなんですよ。また参考になさってください。ありがとうございました。 最後に、サケの遡上する川づくりについて伺いたいと思います。 発言通告の大項目には「サケの遡上する川づくり」と書きましたが、何もサケだけに注目しましょうよと申し上げているわけでもありませんし、またサケの放流事業を行いましょうと、そうした意図を持って質問しているわけでもないんです。誤解のないようにまずは申し上げておきます。 広報ななお11月号「川でのサケの捕獲は禁止です」と、こうありました。本市にサケが遡上する川があるんだという驚きとともに、このことに関して素朴な疑問が頭に浮かんだんですね。 そこで、以下４点について伺いたいと思うんですが、４点目については、一昨日、杉木議員から同様の質問がありました。これは質問としては割愛をさせていただきます。 では、１点目、先ほど申し上げました広報ななお11月号「サケの捕獲は禁止」というお知らせ、どういったきっかけでもって掲載されたものなんでしょうか。例えば本市の川で誰かがサケを捕獲した、そんな事実を受けてのものなんでしょうか。あるいはまた、河川を管理している県からの言ってみれば一般的な指示だったんでしょうか。 ２点目、サケの捕獲は水産資源保護法によって禁止されている。このことを広く情報発信し周知させる必要もあろうかというふうに思うんですね。といいますのも、サケの捕獲は、違法行為であって、処罰の対象となりますよね。魚釣りが趣味なんだというような子供たちが、子供に限ったわけじゃないですけれども、知らず知らずのうちに密漁に手を染めていた、そんなことになると大変ですよ。ですから、行政としての注意喚起の必要性、それも効果的な注意喚起の必要性を感じるわけなんです。例えば川岸に注意喚起の看板を立てるとか、何らかの手だてが必要じゃないかなというふうに思うんですね。少なくとも、広報ななおのあの小さな記事では不十分だと思うんですが、いかがでしょうか。 ３点目、不思議なことに、私の住む釶打地区、ここは熊木川の上流、中流から上流にかけてというふうに申し上げたほうがよろしいんでしょうか。その釶打地区、サケの遡上が見られない。なぜでしょう。サケの遡上を阻む何か原因があるんでしょうか。例えば河川横断施設、考えられるのが堰、砂防堰堤、頭首工等々、こうした施設が適切に設置されていないんじゃないだろうか。あるいはまた、河川の流量及び流況というものを考えた場合に、魚道に十分水がいっていないんじゃないんだろうか。いろいろと心配になるんですね。国交省の言うところの「魚がのぼりやすい川づくり」というふうになっているのか伺っておきたいと思います。 ４点目は、先ほど申し上げましたように割愛をさせていただきますが、一言だけ申し上げたい。空にトキが舞うような豊かな里山の保全及びサケが遡上できるような多様性に富んだ河川環境、こういったものをつくり上げていきましょうよと申し上げたい。そして、その先に見えてくるであろう自然環境の観光資源化、こういったことに大いに期待を申し上げておきます。 質問としては１点目から３点目ということでお願いを申し上げます。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 山添議員のサケの遡上する川づくりについて、３点の御質問にお答えさせていただきます。 最初に、広報掲載のきっかけについてでございますが、広報ななお11月号に掲載した「川でサケの捕獲は禁止です」については、県の水産課より広報等の掲載依頼があり、サケ捕獲の禁止を周知するため、合併以降、毎年掲載をしております。 市民への情報発信については、昨年11月に地元住民から子供が遡上しているサケを捕って喜んでいると、遊んでいるという通報を受け、市としては水産資源保護法によるサケの捕獲が禁止されていることをホームページや地元の小中学校を通じて子供たちに周知したところであります。今後も引き続き市民に対ししっかりと周知していきたいと考えております。 次に、頭首工などがサケの遡上を阻む原因があるのかについてでありますが、熊木川には幾つかの頭首工が設置されていますが、サケの遡上が始まる10月中旬頃には、頭首工はせき止められていないため、遡上に支障はないものと考えております。また、各頭首工には、魚道が整備されており、水の量も大丈夫というふうに思っております。 議員がおっしゃる釶打で見られないということですが、免田の頭首工の手前で産卵を終えているのではないかというふうにも考えられます。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） ２点目のほうを少しお聞きしたいなというふうに思いますが、子供に対しての周知徹底、情報提供は十分だと思うんですね、今ほどの説明で。大人に対してはどうなんだろうと思うんですよ。ホームページを見た、ホームページ以外にも活用すべきものがないのかなというふうに思うんです。 例えば、これも例えばなんですが、広報ななおで特集を組む、風力発電がそうでした。僕が質問しても、あまり反響ないですね。ところが、広報ななおは違いますよ。さきの環境アセスメントの特集、すごい反響でしたし、大きなインパクトを与えました。そういったことを考えれば、大人に対するＰＲというんですかね、情報提供というんですか、僕はホームページ以外にも部長さんには考えていただきたいなというふうに思うんです。 知らず知らずのうちに密漁に手を染めていた、先ほど申し上げましたけれども、考えただけでぞっとしますよ。 そして、注意喚起の看板等もあればいいのかなというふうに、川岸に、思ったりするんですが、それは単なる例として出したので、部長さんには、大人に対してホームページ以外で何らかの情報発信の手だてほかにないですかと申し上げたい。どうですか。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お答えいたします。 どんな方法がより効果を生むのかということも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） ありがとうございました。部長さんには、大いに期待を申し上げています。またよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（久保吉彦君） これより、コロナウイルスの感染予防のため、議場の換気を行いますので、暫時休憩いたします。なお、会議は11時から再開いたします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時００分出席議員（１６名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（２名） １４番 大林吉正君 １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（久保吉彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 15番、桂撤男君。 〔１５番（桂 撤男君）登壇〕
◆１５番（桂撤男君） 災害は忘れないうちにやってきます。東日本大震災を教訓に、日々私たちは備えを万全にしなければならないと、そういう意を強くしながらの昨今でございます。 早速質問に入りますけれども、最近、英語の頭文字の略語、それから横文字、片仮名、こういった政策がたくさん出てきまして、大変難儀をしております。しかし、あえて今回は、ＳＤＧｓをテーマに掲げて質問させていただきます。 誰一人取り残さない、ＳＤＧｓ、サステナブル・デベロップメント・ゴールズというんだそうですけれども、これは世界が定めた世界共通のテーマでありまして、17の目標と169のターゲットをヒントを示して提案しております。 我が国のこの取組については、重点分野が定められておりまして、１つはSociety5.0、次に次世代育成、それから女性活躍、そして地方創生であります。この取組は、上からの指示、あるいはそういったものから必ずやりなさいというものではありません。県なり国なり、あるいはその上の国連なりがやりなさいよと強制していくものではありません。やれるところから、やれる人から、やれるテーマでやっていくというようなテーマでございまして、ですから、七尾市が市民に押しつける、そういうものでもありません。 ただ、これやるかやらないか、これによって将来大きな差が出てきまして、その差によって、その地域の持続可能な開発が進められるかどうかという、そういうところに行き着くということが言われております。 そして、この取組、優秀な自治体に「ＳＤＧｓ未来都市制度」という制度が設けられておりまして、2017年の地方創生のＳＤＧｓ活用とともに始まっております。３年間で現在、全国で94の自治体がこの未来都市制度の認定を受けております。将来、500ぐらい全国に伸ばしていきたいという政府の方針もあるようでございますが、石川県では、御承知のように白山市、小松市、金沢市、加賀市、能美市、そして能登、これ世界農業遺産に認定の地でございますが、珠洲市のみであります。ただ、この石川県、７つあるんですかね、これは全国でも大変多いようですけれども、残念ながら能登には珠洲市だけということであります。 私たちは、市のいろいろな計画の中で、このＳＤＧｓ、どう取り組むかということになっていくわけですけれども、お手本は富山市にあります。富山市の次世代路面電車などの公共交通機関を軸としました拠点集中型のコンパクトシティ、それから小水力発電、森林バイオマス、再生可能エネルギーの導入、こういうものがたくさん取り入れられておりまして、2018年の自治体ＳＤＧｓモデル事業になっておりまして、さらにＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のコンパクトシティ政策の事例研究の対象ともなっているというすばらしい例であります。 最近では、最近の新聞で出ましたから、皆さん御承知だと思いますけれども、珠洲市が東証一部の医薬品商社イワキが珠洲市にテレワークの拠点を置き、本社の機能を一部移転するという新聞記事を御覧になったと思います。これの決め手、これはやはり高速通信網が整備されていること。さらに、ＳＤＧｓを経営課題にしている企業が、そういった未来都市認定地に入りやすいということがあるという報道でありました。 さらに、珠洲市には能登ＳＤＧｓラボなどの拠点があり、これらが移動先の決め手になっているということであります。 私は、最初、これやるかやらんか差がつくというのは、ここら辺に現れてくるんだろうという具合に思っております。 このイワキ商社、これは本社の一部を移転して事務をするというだけにとどまらず、その地域で、珠洲市で健康食品の原料としてのキノコやハーブなどを栽培して、地元の雇用や６次産業を研究するということもやっていくということでございまして、このＳＤＧｓが地方創生に資するビジネスを展開していくということになるんだそうです。まさに企業誘致ではありませんか。そういう差がどんどんついていくということでございます。この未来都市認定に向けて、市長のお考えをお伺いいたします。 それから、また、第２期の七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組の項目を御覧になっていると思いますが、ＳＤＧｓの17目標のマークが各項目ごとについています。これはそれを目指すんだよということでございますが、特に持続可能なまちづくりの推進の項目には、17の目標のうち８つもその目標がくっつけられているということでございまして、このまちづくりを進める、特に七尾市は地域づくり協議会、全市に15地区に全部設置されて、そこが主体になって地域自治を目指して、いわゆる自助・共助から入っていくまちづくりを目指しているわけでございますので、それをやることは、まさにＳＤＧｓ、まちづくりに取り組む最たるものだと私は思っておりまして、ぜひともそういう観点で進めていってもらいたいと思っておるんですが、残念ながら、そういう取組にＳＤＧｓが絡んでいるということを地域づくり協議会の会長をはじめ皆さん知っているんだろうかと。やはりこの取組を進める上には、市民との共有、これが一番大事だと思います。先ほど申し上げたように、やれる人からやれるテーマでやっていくということですから、市民と共有することが大変重要でありまして、そういうことがひとつこの先求められていくんではないかと。そういう意味合いでも、この際、この未来都市の認定を取得することによって、市民との共有がさらに図られていくという具合に思いますけれども、そういった取組を今後、市長がやっていかれるのかどうか、そこをまずお伺いしたいと思っております。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） それでは、桂議員の御質問にお答えさせていただきます。 ＳＤＧｓの認定取得の必要性と当市での思いというところでございますけれども、先ほど桂議員がおっしゃられたように、当市の取組は、第２次七尾版総合戦略の中で、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることとしており、総合戦略の中項目ごとにＳＤＧｓの17の目標に該当するものを掲げて位置づけているところでございます。 今後、総合戦略を掲げる各施策の展開をしていく中で、ＳＤＧｓの達成目標を掲げて取り組むことがより効果的な課題解決につながるということで考えておりますので、ＳＤＧｓ未来都市への応募というものを積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保吉彦君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 桂議員にお答えいたします。 ＳＤＧｓの未来都市制度の認定取得についてでありますが、この認定を受けるには、内閣府地方創生推進室が毎年度、募集を行っておりまして、応募に際しては、各地方公共団体がＳＤＧｓの達成に向けた取組を提案することとなっております。提案に当たっては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略や、ＳＤＧｓアクションプラン2021などを踏まえたものとしておりまして、まず市がＳＤＧｓの取り組む全体計画、どういったテーマで取り組むかというようなもの、そしてまた、将来ビジョンを掲げなければならないと。この中には地域の実態であったり、2030年のあるべき姿、またその実現に向けた優先的なゴール、ＳＤＧｓの17の項目のゴール及びターゲットを示さなければなりません。また、自治体の推進に対する取組、どういった推進体制で取り組むかというような内容を記載することとなっております。 国では、こういった提案を受けまして、自治体ＳＤＧｓ推進強化調査検討会での審査を経て、毎年、全国で30程度の自治体を選定しているというところでございます。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） この認定を受けるには、何が要因として必要なのかということがちょっと知りたいんですけれども、今までそういう認定申請できなかった、しなかったということは、やはり七尾市にはそういう資格が今のところないという解釈なのか。あるいは、先ほど私が申し上げたように、ほかの自治体と特色のある七尾市の組織の一つは、私は地域づくり協議会だと思うんです。この地域づくり協議会の項目の中に、８つの目標マークがついているわけですから、これは一つの大きな認定に向けての要因になってくると思いますし、それから、さらに言えば、ななお・なかのとＤＭＯも設置されておりまして、観光によるみんなで力を合わせて稼ぐ力を養っていくというＤＭＯも活動しているわけでして、そういうものがこの七尾市の強みだと思いますので、早急に認定していただいて、ぜひとも認定取得をしていただきたいと。 一つの例を申し上げます。金沢のあるホテルで、できるだけ地元産の食材、あるいは資材を使おうという目標を掲げて、それに向けて取り組んでいるホテルがございまして、そのホテルが目指しているのは、地元の食材、資材、現在73％、金沢圏内のものを使っていて、これを78％まで上げると、こういう取組をこのホテルのロビーでグラフを使ってみんなに見てもらって、みんなで協力して、その目標に向かって進んでいるというホテルがあるんです。これはまさにＳＤＧｓの取組そのものでございまして、かなり地元にも共感をいただいていまして、今、コロナ禍の中でも、そのホテルは、絶対数は少ないんですけれども、あまり入館者が落ちていないと、地元の人が来てくれるといういい事例があるわけで、そういうものをぜひとも七尾市としても、市民と共にできていただければ、ＳＤＧｓの都市づくり、これが非常に大きな効果をもたらしていくという具合に思っておりますので、ぜひとも未来都市制度の認定に向けて力添えをしていただきたいと思っております。 この件については以上であります。 次に、行政のデジタル化についてでございますが、これは昨日、荒川議員の質問と大部分が重複しておりますので、大幅に割愛をさせていただきます。 ただ、昨日の市長の答弁を聞いて、二、三、質問を申し上げたいと思っておりますが、まず、確かに今、日本は世界各国に比べて大幅にデジタル社会に向けての取組というか、そういうものが大変遅れておりまして、政府は取りかかりは非常に早かったんですが、1944年に行政情報化推進基本計画を閣議決定して、デジタル化の取組を進めようとしたんですが、その後、全然進まなくて、今日に至っていると。ただ、今、コロナ禍、ウィズコロナもあって、急速にこれがデジタル社会へ向かおうとしているわけでして、今の国会でデジタル改革関連法ですね、関連法ができれば、物すごいスピードでこれは進んでいくんだろうという具合に思っています。 昨日の市長の答弁で、私、どうやって整理していいかちょっと分からないので、もう１回お尋ねしたいんですが、まず総合政策の中でデジタル戦略室を今度、新年度から設けることになりました。この組織、最初は市長、市の職員だけで組織して、人材育成は国とのオンラインで研修を受けながら人選していくという御発言がありました。その後で、さらに専門的なＩＴ、あるいはデジタルの専門的な知識を持った、そういう人を雇用していきたいともおっしゃっておりました。それから、デジタルの推進本部もつくりたいと。それから、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションのそういった会議みたいなものですかね、そういうものもつくりたいと。 それから、昨日の西川議員の質問に対して、全国に通用する七尾市づくりの構想の中でプロジェクトチームもつくりたいという御発言でございました。これどうやって私は整理していいのか分からないんですが、やはりもうちょっと整理されて、簡潔に、できたら一本化して、その一本化した本部の中できちんと計画を立てて進めていくという具合にしていただければ非常に分かりやすいのではないかという具合に思うわけで、そこら辺の御感想をひとつ、市長、お願いしたいと思います。 それから、昨日の発言で、マイナンバーカードの普及率聞けなかったんですけれども、今、七尾市でどれだけ普及しているのか、率をいただきたい。 政府は、2022年、来年度中ですけれども、全国のほぼの国民にカードを持ってもらいたいと目標を持っていますので、その目標と七尾市の目標ときちんと合わせていけるのかどうか、それもひとつお伺いをしたいと思います。 それから、もう１点は、デジタル化する上において、当初のスタートというのは、非常に混乱するだろうという、いろいろ難しい点があって混乱するだろうということもあって、プロジェクトの大方の部分を外注するという、そういう手法もあるんだということも言われておるんですけれども、そういった業務の分析とか改善、コンサルティングスキル、システムの設計、開発、運用、ＩＴサービス構築力を持っている事業者、こういうものが最近になって増えてきていると、そういうところに外注していくと、外注して最初の立ち上がりをしていくという方法もあるんだということを言われておるんですけれども、そういうことも考えられているのかどうか。 それから、各市町の取組を見ていると、非常にユニークなものがありまして、例えば加賀市ですけれども、加賀市、これ最近の例では、マイナンバーカードの普及率が56.1％、これもっともっと上がっているんだと思います、今は。これ全国１位なんだそうです。今、全国の平均が26％ですから、これはすごい数字だと思いますが、これは何をやっているかというと、例えばカードを申請してもらうと商品券が当たるとか、それからスマホを購入した高齢者、65歳以上に5,000円補助してあげるとか、それから中能登町、これもユニークだと思います。デジタル活用支援員を養成しています。これは高齢者にスマホの使い方を教えるという、そういう支援員を養成しているんです。ですから、どんどんこういう細かいものを積み上げていかないと、なかなか高齢者も一緒になってデジタル化へいこうかということにならないわけでして、こういうものを参考にしながら、まずは推進本部か何か一本にしたものをつくっていただいて、そこでどういう順序でデジタル化を進めていくのかという計画を立てていただきたい、細かい計画を立てていただきたい、そういうことを思っているんですけれども、再度、市長の考え方をお伺いします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 桂議員のデジタル化についての御質問にお答えいたします。 先日のデジタル化についての説明の内容でちょっと分かりにくい点があるという御質問でしたけれども、ＡＩを搭載したデジタル化に向けましたまず職員のスキルアップが必要かと考えております。今現在もデジタル化に向けて担当する者がおりますので、その者のスキルアップのための研修ということで、国が行っているそういう研修の方法等を利用していきたいと、そういうことを考えております。 それになおかつＡＩの活用方法については様々でございますので、そういう中で専門性が必要であれば、そういう専門の職員というのも新たに採用したいと考えております。 ただ、これは市の中の行政の部分だけではなくて、市としていろいろな意味でＡＩを使っていくに当たりましては、外部の方たちとのいろいろな意味での意見交換も必要になってくると思います。そういう意味でプロジェクトチームをつくっていきたいというふうな思いでお話をさせていただきました。当然システムの利用につきましては、本当に専門家が必要になってきますので、桂議員のお話のとおり、場合によっては、そういう外注というところも考えていく必要があるのではないかなとは考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 桂議員にお答えをいたします。 今後の進め方に関わるところでございますけれども、国が策定しております自治体ＤＸ推進計画に重要事項等が示されておりますので、これに沿って進めてまいります。具体的には、自治体情報システムの標準化であったり共有化、あるいは行政手続のオンライン化というようなところでございまして、七尾市だけでできるようなものではないというふうに考えておりますので、今ほど市長からもありましたが、そういった外注も必要であれば、また検討していかなければならないと。いずれも、今後、国のほうもデジタル庁が設置されるというふうに聞いておりますので、詳細は今後また示されてくるものかというふうに考えております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 橘
市民生活部長。 〔
市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎
市民生活部長（橘茂樹君） それでは、私のほうから、桂議員からのマイナンバーカードの普及率についてお答えをしたいと思います。 現在、七尾市の普及率といいますか、カードの交付率でございますが、２月28日現在で21％になっております。件数にいたしますと１万939件となっております。 昨年９月に桂議員さんから同様の質問があったときの状況でいきますと、８月30日現在で16％でありましたので、パーセント的には５％ほど、それ以降、交付が進んでいるというような状況になっております。 また、国のほうで、議員からもありましたが、令和４年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得するということを想定しているということでございます。当市といたしましても、その目標に向けて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 議員からありましたが、国のほうは26％程度ということでございます。国の平均よりもまだ七尾市は低いというような状況もございます。 そんなこともございまして、昨日、荒川議員さんの質問にも答弁したとおり、来年度は会計年度任用職員も活用して、地域、企業、そういったところへ出向くなどの策を強化いたしまして、交付率を上げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） マイナンバーカードの普及は、デジタル化の１丁目１番地ですから、これがなかなか普及しないということは、デジタル化もそこでとどまってしまうということになりますので、特に高齢者、これはやはりきちんとデジタル化のほうへ向けてやるといういろいろな方策が必要なんだと思います。そういうことも併せて、ぜひとも、2022年までとなると、時間もあまりないわけですから、このペースでいっても、あまり普及率は上がらないと思いますよ、もう一工夫しないと。そこら辺をひとつお願いして、次の項目にいきたいと思います。 次は、地域づくり協議会への支援でございます。 市長は、度々、地域づくり協議会の支援の在り方を言及しております。昨年の12月の私どもの能登島地区の町会連合会と市長との懇談会のときも、この課題が出まして、市長はできるだけ専門職を派遣するようなことをしていきたいというようなこともおっしゃっていたと思います。今の時点で、市長はどういう支援の在り方を考えていらっしゃるのか、そこら辺をお聞きしたいわけでございます。 市長の新年度予算の目玉でございますゆめ基金、ふるさと創生ゆめ基金でございますが、これは地域づくり協議会を支援していくという一つの大きな基金になっているわけですが、ただ、年間200万円限度で、最長３年間あげるから、人材育成とか課題解決とか商品開発とかしてくれやというだけでは、私はなかなか進んでいかないんだろうと思います。そういう金を用意しながら、どうやってそれを実現に向けていくかという、そういった指導、それがぜひとも私は必要だと思っていまして、きちんと専門家のそういった人を派遣しながら指導してコンサルしていくと、実現に向けていくということがないと、なかなかこれ実現性に乏しいなと思っております。 そういうこともあって、この15地区の地域づくり協議会をサポートするセンターみたいなものがぜひ必要なのではないでしょうか。そのセンターの中で、専門的に知識を持っている人、そういう人を何人か市で委嘱して、そこでいつでもセンターへ連絡すれば、その地区へ来て指導していただけると、そういうものがぜひ私は必要なのではないかという具合に思っていまして、そういう中間的なサポートセンター、これをぜひつくっていただけないかということでございます。 そして、そのことがこの先、今現在１億円積んでいますけれども、ゆめ基金、これが15地区で引っ張り合いになって足りないよというくらいまで成長していただければ、これは非常に活発になってくるなという具合に思っていますので、ぜひそのことをひとつ考えいただきたいと。 もう一つ、支援の在り方として、今度、能登島地区の地域づくり協議会が総務省が提唱している特定地域づくり事業協同組合、これをやろうということで、今いろいろ準備していこうということになりました。これは島根県の海士町のマルチワーカー制度、これがモデルになっていまして、総務省は過疎地域の過疎対策の柱にしようという具合に今言っています。これを何とか能登島で採用して事業をしていこうということにしていまして、この事業を実施するには、まず知事が認定しなければなりません。それから、知事が認定した後、市の事業会計、市の会計を通して、我々にその事業予算を流してくれるということをしないと、これが実施できないんです。ですから、今年度準備して、令和４年の初めぐらいからスタートできればいいねということで協議を始めました。ぜひともこの制度に乗っかかっていけるように、七尾市の指導、助言、コンサルをひとつぜひともお願いしたいと思っております。こういうことをやるのも支援の在り方の一つだと思っていまして、ぜひともお願いしたいと思います。 この協同組合は何をするかというと、過疎地域の産業の活性化、振興と人材育成です。これが目的なので、これをぜひとも採択していきたいという具合に思っていますので、ひとつ御支援をいただきたいと思います。 そういうことで、この中間サポートセンターによる地域づくり協議会の支援、こういうものについて市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 桂議員の地域づくり協議会の支援策についての御質問でございますけれども、私が選挙期間中に市民への約束ということでゆめ基金というものを創設しましたけれども、この支援についての考えについてまず御説明申し上げます。 これまでの地域づくり協議会へのコミュニティ交付金に加え、新たにふるさと創生ゆめ基金を創設し、それを財源として、地域資源を活用した商品開発や体験交流事業に取り組んでいただく、これまで以上に地域づくり協議会の活動を後押しして、持続可能な地域づくりの推進に向けて支援していく、そのようなものでございます。私自身も地域づくり協議会に携わっていた身としまして、コミュニティ交付金だけでは事業活動の幅に限定されているということがありましたので、もっと幅広く活用できるものがないかということで今回考えさせてもらったものでございます。 先ほど桂議員からも御指摘がありましたけれども、では、それで何をしたらいいんだというところが課題となってくるところでございますけれども、各地域には、今、地域おこし協力隊等で地域資源を生かした活動をしているところでございますけれども、それを横断的にマネジメントしていけるようなプロジェクトマネジャーというのを昨日もちょっとお話しさせてもらいましたけれども、そういう方が中心となって、今まで各地域で点で活動していたものが面になっていくような、そういうような取組をしていきたいなと思っております。 センターというお話がありましたけれども、当然そういう活動をしていくための情報収集であったりとか、活動の情報発信であったりする、そういう拠点というのは必要になってくると思いますので、今後そういうものも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保吉彦君） 橘
市民生活部長。 〔
市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎
市民生活部長（橘茂樹君） それでは、桂議員からの中間支援組織と特定地域づくり事業協同組合のことで答弁をさせていただきます。 地域づくり協議会連合会ございますが、そこでは、昨年12月に先進的な活動の取組を行っている自治体から講師をお招きして研修会を実施しております。その自治体では、議員御提案になっております中間支援組織というような形態のものが、それぞれの地域づくり協議会を支援するというような、そういうような体制が整備されているというようなお話がございました。 協議会の会長さん、事務局長さん、職員さんも、そのお話を聞かれておりますし、そういうことも含めまして、今後、このような事例も参考にしながら、各地域づくり協議会の御意見もお聞きする中で、どのような支援体制が望ましいのかというのを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 あと特定地域づくり事業協同組合の件でございます。今、議員さんからもありましたが、この制度は総務省の新たな制度ということで、地域人口の急激な減少に直面している地域において、農林水産業や商工業等の地域産業の担い手を確保すると。そのために特定地域づくり事業という事業を行う事業協同組合に対して、財政的、制度的な支援を行うというようなものでございます。 この特定地域づくり事業というのは、議員さんからもありましたけれども、具体的に申し上げますと、季節ごとの労働需要等に応じて、１人の方が複数の事業者の事業に従事すると言われているもので、マルチワーカーと言われているものに係る労働者派遣事業などのことをいうというふうになっております。 この制度につきましては、昨年６月に施行された新しい制度でございまして、導入に当たっては、市の財政負担も発生するというようなことでございます。私どもといたしましても、まずはその制度内容をしっかりと把握に努めていきたいというふうに考えております。 能登島の地域づくり協議会さんのほうからそのようなお話も伺っておりますので、そこで並行して、こちらのほうとしてもしっかり制度把握に努めて、支援できるところは支援していきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（久保吉彦君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 先般、市長と15地区の地域づくり協議会の会長との懇談会があったと思います。そのときに、各地域づくり協議会長から市長に対していろいろ要望事項があったと思います。私もちらっとその内容を見せてもらったんですが、その中には、もちろん活動資金も欲しいという中に、やはり人だと、人材だというのもかなりありました。やはり人材をフォローしてあげる、支援してあげるということが、今の地域づくり協議会に非常に大切なことだと思いますので、先ほどのサポート事業も含めて、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいという具合に思っております。よろしくお願いします。 それでは、次の質問にいきたいと思います。 宿泊施設への市の単独の支援策のことについてでございますが、このコロナウイルス感染第３波、１都３県、首都圏ではまだ解除されておりませんし、それからコロナワクチンも今のところまだ思うように国内へ入ってこなくて、接種もなかなか思うようにならないというようなこと、こういう状況の中で、今まで宿泊施設、一番応援策として効果を発揮してきたＧｏＴｏトラベル、これがいつ再開できるのか見通しがつかないという状況であると思います。 先般、２月16日に市長に御足労いただきまして、能登島の旅館民宿飲食店組合との市長の懇談会がございました。私も出席させていただきました。組合側から民宿、旅館の非常に窮地を訴えられたと思います。ほとんどお客がいないという状況でございます。和倉温泉も一緒だと思います。新聞報道では、もう８割、９割減、これが常識になってきているということでございます。 ただ、国の制度も、今まだ非常におぼつかない中で、石川県もようやく腰を上げざるを得ないで、今回、県民限定の宿泊割引制度を実施しなければならないかなという知事のそういう思惑も、今聞こえてまいります。 七尾市独自で今助けないと、今助けてほしい人を救えないと、かなり溺れかかっていると。今、手を差し伸べてやらないと沈んでいってしまうというところがかなり多く出てきておりますので、国のＧｏＴｏトラベルが再開するまでのつなぎとして、あるいは県がこのつなぎの制度、県内の宿泊旅館代金割引制度、これと相まって早急に市独自の支援策を打ち出していただきたいという具合に思っているわけであります。 これは金額の問題ではないと。今、宿泊施設を守れるかどうか、市の熱意が示されてほしいと私は思っていまして、ぜひともこの早い時期に、時間が問題でございます。この３月の補正で一番早いのはそこら辺だと思いますけれども、３月の補正で何とか和倉温泉と能登島民宿、旅館、飲食店も含めて救ってあげられるような対策、市独自の対策、これをぜひとも打ち出していただきたいという具合に思いますけれども、地方創生臨時交付金約3,800億円、これの使い道が今度３月補正に出てくるんだと、市長のそういう御意向でございますが、ぜひこの中に宿泊施設の支援策も盛り込んでいただきたいという具合に思っていますが、市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 桂議員にお答えいたします。 和倉温泉、能登島の旅館、民宿への入り込み状況と、宿泊施設への支援策についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、和倉温泉をはじめ市内の宿泊事業者は、首都圏を中心とした緊急事態宣言発出に伴うＧｏＴｏトラベル停止により、さらに大きな打撃を受けていることは承知をしております。 令和３年１月末現在の和倉温泉施設への入り込み客数は約37万7,000人と、対前年比で47％減。能登島、旅館、民宿の入り込み客数については約8,000人で、対前年度比64％の減となっております。 経済対策への支援については、代表質問で杉木議員に市長がお答えしたとおり、消費喚起による疲弊した地域経済の建て直しへの支援について、現在、具体的な事業を整理しているところであり、今会議最終日に新年度の追加予算として提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 今度の３月補正で何か対策を取りたいという御答弁だったと思います。私は、少し対応が遅いんじゃないかという具合に思います。 例えば加賀市なんかは、これは３つの温泉街を抱えていますから、片山津、山代、山中、抱えていますから、ずっと市独自の支援策を講じてきておりまして、もう既に２億1,600万円、専決処分でどんどん出している。さらに、新年度もこれを続けていくという方向性まで出しています。そういう心強さが宿泊施設を勇気づけるということなんですよ、要するに。だから、そういう姿勢、そういう姿勢をぜひ早く、七尾もこうするよというようなものを出していただかないと、そういうことだと思うんです。 輪島市にしろ、小松にしろ、金沢にしろ、全部独自の支援策を出しています、宿泊施設に対して。それは宿泊、飲食の連中に、言ってみれば勇気と心強さを与えているんだと私は思いますよ、金額じゃなしに、そういうことが必要なんだと思いますけれども、そういうことをぜひとも七尾市も早く必要に応じて出していただきたいという具合に思います。これから先、本当に時間との戦いでございますので、ぜひとも対処していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（久保吉彦君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（１名） １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（久保吉彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ６番、木下敬夫君。 〔６番（木下敬夫君）登壇〕
◆６番（木下敬夫君） 発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。 １問目といたしましては、今年の豪雪に関してであります。たくさん今議会でも豪雪のことに関しては質問もありましたが、関連して質問させていただきます。 １点目に、今年の雪害についてでありますが、町なかの除雪計画の作成の必要性についてお伺いをしていきます。 この冬は２年ぶりの大雪となりまして、先般の２月会議におきまして、１億8,000万円の追加補正を専決処分を議会といたしましても承認をいたしました。 市内は除雪計画によりまして円滑に対応がなされたと思っておりましたが、先般からの質問に対しまして、結果といたしまして苦情がかなり多かったということが判明したということが分かりました。その中でありますが、１月７日から10日までの豪雪のときでありますが、10年ぶりに町なかの除雪・運搬排雪を実施していただきました。このことに対しまして地域の一員といたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 御祓、袖ケ江地区につきましては町なかでありますが、企業や商店も多く、通勤や業者の方の輸送の車両の通行も多いにもかかわらず、道幅の狭いところも多くてがたがた道になると歩行者、特に高齢者でありますが、歩道がほとんど確保できなくて車道を歩くことになり、歩行の安全確保に非常に支障を来す状態になっておりまして、大変危険であります。この地域は従来より排雪除外地域になっておりまして、少しずつ改善はしていただいておりますが、除雪・排雪が行われないために大変地域住民のストレスになっておりました。 過去の議会におきましても度々この問題は取り上げられてきておりますが、進展する気配がありませんでした。このたび10年ぶりに実施していただいたことによりまして、排雪問題が絶対条件ではなくて、除雪と排雪の必要な区域を工夫していただければ十分に対応できることが実証できたのではないかと思います。 安全・安心なまちづくりのために、これを機会に七尾市の除雪計画の中に町なかの除雪計画を組み入れていただくことを強く要望いたしたいと思いますが、お考えを伺います。 ２点目でありますが、小丸山城址公園の老齢化した桜の樹木の整備について伺います。 この冬の豪雪によりまして小丸山城址公園の樹木が相当数、枝折れの被害が出て、ひどいことになっていると申入れが私のほうにありました。町なかのウオーキングコースとして親しんでいる方々からの意見でありましたので、私も現地に赴き現状を見た上で、ここの指定管理をしております太平ビルサービスの職員の方にも聞き取りをしてきたことを交えまして、議論を進めたいと思います。 前田利家の出世城として注目を浴びたことを契機に名称を小丸山城址公園と新たに改称して、２年ほど前より、より快適な環境整備が終わりました。石川県の中でも桜の名所として春にはさくらまつりが開催されるなど、今年はコロナ禍でありまして、まだ開催されるかどうか判明しておりませんが、七尾市民はもとより多くの観光客にも親しまれている公園の価値がこの樹木の倒木等によりまして脅かされている事態にもなりかねないと思います。 聞くところによりますと、樹木医がチェックをしている様子もありません。端的に申し上げまして、樹齢60年から70年と言われておりますソメイヨシノでありますが、この公園の大多数が大正時代に植えられた100年を経過しようというもので、老木であります。しかも、この老木の影響で、数年前に植樹をされました山桜、エドヒガン、オオシマザクラの若木が大変日が遮られまして育ちにくい環境になっているという、そういった指摘がありました。七尾の名所のためにも調査をいただいて、早急な対応を求めたいと思いますので、答弁をお願いをいたします。
○議長（久保吉彦君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私からは、木下議員からの質問がありました今年の雪害についてお答えいたします。 １点目、町なかの除雪計画策定の必要についてお答えいたします。 御祓地区、袖ケ江地区など市街地では、除雪計画に基づき除雪する路線を指定をしてはおりますが、雪の置き場の確保が難しく、通常の除雪路線のような出動基準での実施はできないことから、出動のタイミングについては町会と相談の上、実施をしています。 今回の大雪でも町会と相談しながら１月８日、11日、12日と除雪したところでありますが、排雪については、排雪用ダンプトラックの確保など通常の除雪と併せて実施することは難しい状況であります。当地域の除雪では沿線での雪置き場所の確保が前提となりますので、引き続き町会には御協力をお願いしたいと考えております。あわせて、昨年と今年、地域除雪活動事業で購入された小型除雪機械を引き続き活用していただきたいと考えております。 市街地の除雪についてはそのほかにも課題が多いので、町会と相談しながら必要なところを改善し、継続できるように考えていきたいと考えております。 引き続き、小丸山城址公園の老齢化した桜の樹木の整備についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、小丸山城址公園は大正９年に開園後100年を経過しており、桜の木は老齢化している状況であります。 今年の冬の雪害については大小合わせて６本の桜の被害があり、折れた枝は剪定して来園者の安全確保にも努めております。 なお、平成28年から30年にかけて小丸山城址公園整備を行っており、その際に老木等の桜を15本伐採し、27本植樹しております。 桜の整備については、今後、老木の更新、若木の生育状況の観察を含め専門家の意見を聞きながら、健全な状態を維持できるように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） 今ほどの答弁をいただきました。 私も連合町会長のほうにお願いをいたしまして、通りのお願いしたところを各町からかなり多くの申し出があったというふうなことでありまして、たしか12日だったかと思いますが、かなり道路のがたがたは解消して、その後、天候が回復しましたので、すぐ溶けて支障はなかったわけでありますが、先ほど排雪場所の話がありました。幸か不幸か、市街地は空き家とか空き地が随分できまして、そういった方の了解さえ得られれば今回もそうだったと思いますが、そういったところへ排雪をしなくてもある程度の量の除雪した雪を置いておくことができたんじゃないかということを私も感じましたので、あえて排雪が絶対条件ではないというふうな表現をさせていただきました。 そういった意味では、今後そういった雪の置き場の確保を事前にある程度連絡を取っていただいて、今回のような65センチでしたか、雪が降ったときの対応というか、初動に努めていただきたいということをちょっと重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保吉彦君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 雪の置く場所さえ確保できれば通常の除雪はできますので、その辺のところ、また町会のほうと相談しながらできる路線というものを見極めていきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） 今後、連絡を密にして、ぜひともそういう対応を取っていただきたいと思います。 それから、先ほどの答弁にもありましたが、私どもも御祓地区の地域づくり協議会で購入をされました除雪機械、そして融雪装置を早速活用させていただきました。使い方も不慣れでしたもので、最初はその技術の習得に少し手間取ったんですが、慣れた頃に終わったというふうなことなんですけれども、あの除雪機は例えば道路の横に歩道がある場合はある程度大きい道路には対応できると思うんですけれども、町なかの小さいところだともうすぐ民家と直結しますので、あの除雪機では歩道の確保というのは非常に道幅が車道とすぐ直結しているものですから、そういった場合にはなかなか大変な労力、時間もかかるというふうな、幅が約60センチぐらいしか除雪できないものですから、雪を飛ばすところも含めて非常に使い勝手がいいところもあると思うんですけれども、幹線道路といいますか、そういったところではなかなか不向きな使用になるかと思います。 それから、融雪装置でありますが、大体灯油が１缶３時間ほどでなくなるということで、雪を入れるのが大変な作業でありまして、まして雪道の中で移動するときには車もついているわけですが、非常に労力を要したわけでありまして、体力のない方には使えないみたいなそんな格好で、なかなか即効性がないわけである程度降ってからでないと使えないというふうな、降って雪が固められた状態のところを処理するというふうなそういった格好しか使えないというふうな思いもありますので、なかなかブルドーザーとかそういった形の除雪とは非常に格差があるというふうな思いを今年は本当に感じましたので、その辺も考慮も入れて、先ほど除雪の置き場の確保も含めて今後何とか除雪計画に入れていただけないか、再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保吉彦君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 除雪計画として一応路線自体は決めてあるんですけれども、そういう条件があるもので、除雪をしていないという形になっています。 ということなので、先ほども出ましたけれども、空き家とかそういうところに雪を置かせてもらえるとかそういうことがクリアできましたら、幹線道路については大きなブルドーザーで除雪をする、それで小さな小路のようなところは過去４年間で小型除雪機補助してきましたけれども、そういうものを使って地元のほうで生活道路とかそういうところを確保していただくというふうにしてもらえればなと思っています。 それで、各地区によって小型除雪機いろんなタイプ買われとるんです。全部で63台買ったんですけれども、それで最初の３年ほどはあまり雪が降らなかったので、どういうふうに使われているか少し分からなかったんですが、今年の一応状況を各地域づくり協議会のほうにまた聞き取りしまして、どういう形のものが除雪しやすいのかとかどういうふうに活用されているのか、一度検証した上でまた皆さんにお知らせしていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） よろしくお願いいたします。 除雪機でありますが、私どもの御祓地区は25町でたしか保管場所が５町ですか、ですから私どもの班も６町ぐらいが一つの単位として除雪機を使用しているんですけれども、実際に使ったのは２町会ぐらいでありまして、要るときはみんな一緒に要るんですけれども、なかなかその辺のところは使用するのは各町会任せというふうなことで、地域づくり協議会が記録を取っておりますので、今後はまた地域づくり協議会のほうで工夫しながらその使用については分担していきたいと思います。 町の中のことなものですから保管場所に結構苦労するということで、そういった点もありましてそんな状況になったんじゃないかなというふうな思いもしますので、今後とも幹線道路につきましてはしっかりと対応をするようによろしくお願いいたします。 それから、次に、小丸山公園の樹木の件についてでありますが、折れた木が６本というふうなことでありました。見ておりますとコケもついて非常に老齢化しておって、桜の花は咲くと思うんですけれども、非常に折れてみっともないといいますか、そういった木も多くありまして、樹木医さんの調査もしていただきながら長寿命化じゃないんですけれども、駄目なものは撤去し、弱っている木の再生といいますか、そういったことにも一度取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保吉彦君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） ほとんどかなり老齢化していますので、かといってたくさん一遍に切ってしまうわけにもいきませんので、それで私たち、桜の名所づくりの事業のときに桜の植樹をするということで専門家の方もお願いしとるので、そういう方にも協力いただきながら今の桜の量をあまり変えないようにして少しずつ何か更新できないか、そういうことについて進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） どうもありがとうございました。 それでは、次の２問目に移らせていただきます。 ２問目でありますが、駅前商業施設パトリアについて質問をいたします。 １点目に、七尾駅前のにぎわいの核となるべく取り組んでおられるテナント誘致についてでありますが、昨今、新聞報道等で今年になってから２回ほど情報が報道されておりますが、なかなか実態というものが私どもにはしっかりと把握をできておりません。いま一度パトリアの出店状況について改めてお伺いをいたしたいと思います。 それから、２点目でありますが、地元食材の魅力の発信やその食材を生かしたクッキングスタジオの内容についてお伺いをいたします。 クッキングスタジオの運営のために業務委託費といたしまして、当初予算に880万円が計上されております。地元食材の魅力発信とこの食材を生かすことについては民間の飲食店も当然既存のお店も取り組んでおりますし、新たに創業支援も含めて新規で七尾、能登の食材に注目して営業されている方々もたくさんおいでます。そんな中で、改めて行政が乗り出して取り組む意義も含めてクッキングスタジオの内容をお伺いをいたします。 ３点目につきましては、七尾駅前にぎわい館の指定管理料8,500万円が今会議に上程をされておるわけでありますが、これはさきの12月議会におきまして私の答弁に、これまでの七尾都市開発が運営してきた管理費が１億4,000万円かかっていたということで、これを参考にしているということでありました。当時、ユニーなどのテナントがフル稼働をしていたときの状況であります。 この額で仮に試算いたしますと、行政施設に関わる共益費、光熱水費の実費相当を含めた指定管理料8,500万円を差し引いた5,500万円がテナント側からの収入というふうに考えてよろしいのか、それからまた改修工事において、管理運営コストの削減についてどのように取り組んできたのかをお伺いをいたします。 それから、４点目といたしまして、今後のテナント募集の進め方について伺います。 これも12月会議の答弁にもありました入店希望の23社が全て埋まった場合におきまして、２階部分は未定、１階部分で３分の１、３階部分で約半分ということでありました。最近はイオンモール等でさえ、あるいはアウトレットモールもそうでありますが、空きスペースが少しずつ見受けられるような状態の中で、町なかのにぎわい創出のためにこの空きスペースを埋めるという努力は結構大変な努力が要ると思いますが、今後の募集の進め方についても併せて伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保吉彦君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 木下議員にお答えをさせていただきます。 駅前商業施設パトリアについてのお尋ねでございます。 まず、テナントの誘致の進捗状況についてのお尋ねですが、１階に出店をする
ドン・キホーテにつきましてはにぎわい館の使用許可申請書が提出されまして、先月の２月３日に使用許可を決定しております。今後、内装工事が
ドン・キホーテ側によっても進められるものと思っております。 なお、
ドン・キホーテ側からは経営戦略や運営計画による商品構成であったり、営業時期については、ドン・キ側からニュースリリースにて公表するというふうになっております。これを受けまして、市としては守秘義務を徹底し、情報については厳重に取り扱っているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 １階のその他の専門店の部分でございますけれども、現在、お弁当であったり、パン、美容室など８テナントの出店が決まっております。また、現在、検討しております地域資源を生かしました地元農産物であったり、海産物の直売所も計画しておりますけれども、それを含めると１階は全て埋まる予定でございます。 ３階の専門店でございますけれども、既に保険会社と学習塾の２テナントが営業を開始しております。そのほか３テナントも出店を決めておりまして、開業に向けて準備を進めております。さらに、２テナントとは現在協議を進めているところでございまして、これが整えば３階の専門店は７テナントとなる見込みであります。残りにつきましては、面積で申し上げますと約85坪がまだ残っているという状況でございます。 続いて、クッキングスタジオについてもお尋ねがございました。 現在、整備を進めておりますクッキングスタジオについてでありますけれども、指定管理者が大手の料理教室のサポートを受けまして、能登地区の住民を対象とした料理教室を開催する予定でございます。このスタジオにつきましては各種団体などにも貸し出すこととしておりまして、地元の食材を活用して食に関する知識を学んでいただく、また
親子で食を通して地元のよさを知ってもらうなど、幅広く市民の皆様にも活用していただきたいというふうに考えております。 続いて、行政施設に係りますテナントの負担の額についてのお尋ねもございました。 12月会議におきまして、議員にお答えをさせていただきました。ユニーが撤退前パトリアでフル稼働していた管理費を参考に、施設の管理費が１億4,000万円必要であるというふうに試算しております。テナントがパトリアに占める割合が施設の面積の約半分と見込んでおりまして、7,000万円がテナントからの共益費などで頂くものというふうに試算をしております。これについては以前お答えしたとおり、変わっておりません。 ただ、当初こういった見込みをしとったわけなんですが、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法に伴いまして屋外の駐車場、第１、第２駐車場を設けなければならないということになりました。こういった駐車場の適正管理を行うために出入りのゲートを整備する必要が生じまして、これに係りますリース料として約1,500万円が必要となってまいりました。当初１億4,000万円と見込んでおりましたが、施設の管理費、そのゲートも含めまして１億5,500万円が必要となってきたということでございます。 議員の御指摘の8,500万円につきましては、当初の市が負担すべき行政施設の分の7,000万円に1,500万円が足されて8,500万円になったというふうに御理解いただきたいと思います。 続いて、改修工事の中でどういった負担軽減が図られたのかという御質問もあったかと思います。 これについてですが、内部改修についてですが、既存のパトリアの照明は各１階から３階まで蛍光灯でありましたが、これをＬＥＤ照明に変えるということで、省エネタイプの仕様ということで電気料金の削減を見込んでおります。また、空調設備ですけれども、これも１階から３階まで中央管理制御によって全体の空調を管理しとったわけですけれども、これも各階、それぞれのフロアの部分部分で個別に空調設備を整えるということにしました。こういったことで重油関係で削減が図られるということで、こういった削減も見込んで当初の１億4,000万円の管理費を見込んだところでございます。 続いて、今後のテナント募集についての進め方のお尋ねがございました。 先ほどの３階の空き店舗の部分85坪ほどについては、今後も鋭意テナントの募集に努めたいと思っておりますし、また２階の部分についてでございますけれども、２階の専門店部分のところについてはまだテナントの出店がゼロというような状況です。そちらのほうを中心に、また引き続きテナントの誘致に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君）
ドン・キホーテにおいては守秘義務があるということで、私も昨年のほうから重々その件は承知しておるところでありますが、報道のほうにそういった情報が今後もあまり流れないようにというふうな思いがするわけでありますが、出どころは私も分かりませんけれども、そういったところを十分認識していただいて、相手から仰せつかっとる守秘義務に対してしっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 本当に今後のテナントの収入によって七尾市の支出が抑えられるというふうなこともありますので、今後ともしっかりと……２階が全く、市長がおっしゃるのはイベント広場というふうなことでありますが、いまだまだその辺の実態も分からないものですから、そういったところも含めてしっかりと望むとすれば家賃、テナント料を払っていただけるような形として、七尾市として少しでもこれで管理運営費とテナント収入とがほぼ拮抗するような形としてなるように努力していただきたいことをお願いしまして、この件は終わりたいと思いますので、ありがとうございます。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） それでは、３問目の質問に入らせていただきますが、市長の提案理由の説明の中にもありました七尾の町なかのにぎわいの創出について質問をさせていただきたいと思います。 １点目といたしまして、これが一番の主眼でありますが、市長の考えておられる町なかのにぎわいということについてはどういったイメージで進められていくのかをお伺いをいたしたいと思います。 私も町なかが再びにぎわうことは、思いは市長と同じであります。私も30年ほど前から七尾青年会議所、あるいはマリンシティ推進協議会の一員として駅前の再開発、それから当時、能登商船の波止場でありましたが、そこを開発して中心を結びます御祓川通りの拡幅、あるいは商業エリアの充実というふうなこととして、それを基軸として町なかの通りのほうに人を呼び込む構想を推進する一員として取り組んでまいった次第でありますので、余計思いを一にするところであります。 七尾の政財界、それから国や県の尽力をいただきまして能登食祭市場や、あるいは先ほども質問いたしました駅前のパトリアの開業、そして現在の御祓川大通りの完成と、それから町なか交流拠点であります花嫁のれん館の完成などがありまして、今日に至っているところであります。私も30年前でありますが、能登食祭市場の完成を目指して国際テント村というふうな事業を何年間かさせていただいておったんですが、今思うと、この食祭市場がなかったとしたら、一体七尾はどうなっていたんかなというふうな思いも強くしているところであります。 しかし、そういった中でここに至るまでにいろいろと感じたことにつきましては、とにもかくにもこのにぎわいづくりを担う人材の必要性というものを強く感じております。やはり民間の人材の推進力が、町なかのにぎわいをつくるための大きな原動力となっていると思います。 当然、市長もそういった思いを私が述べるまでもなく感じていらっしゃると、思っていらっしゃるというふうに思います。改めてそういったイメージとして、町なかのにぎわいづくりについて市長の考えておられる姿をお話をいただければと思います。 それから、２点目でありますが、豊かな自然を生かした地域産業の育成ということでありますが、非常に私の頭では漠然として、当然豊かな自然を生かした地域産業ということは観光業につながっていくんかなというふうな思いもしておりますが、それをどういうふうな形で実現していくのかということも含めてお考えをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 木下議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、私が考える町なかのにぎわい創出というのはどのようなイメージかということでございますけれども、まず駅前のパトリアやミナ．クル、それから能登食祭市場をつなぐ御祓川沿いに人々が行き交い、それを交差する東西に延びる商店街、そこに活気があってにぎわいがあふれてくる、そういうような町なかのにぎわいのイメージを持っております。 さらに、ＪＲ七尾線から、あるいは能越自動車道や里山里海街道から多くの人が流れてくる、海からは人や物が七尾港に運ばれてくる、こうした町なかのにぎわいを市内全域へと波及していくことをイメージしております。 そのためにも、七尾駅前周辺の活性化、観光誘客、七尾港の振興などの施策が不可欠であると考えております。そのために経済界ともしっかりと連携しながら新たなプロジェクトチームを設け、中には専門家も交えて幅広く市民の意見やアイデアを聞く体制をつくっていきたいと考えております。 それから、豊かな自然を生かした地域産業の育成という点でございますけれども、中心市街地はそういう町なかのにぎわいでいいかと思うんですけれども、七尾市も広おございます。やはり能登の里山里海が育む農産物を最大限に活用して、地域の特産品として商品開発を行い、またある意味ではふるさと納税の返礼品として地域の特産品として全国に発信していくこと、それが地域の１次産業の発展につながると考えております。 これにおきましては、まず地域や企業などが新たな商品開発を行うことをしっかりと支援する、地域産業の新たな可能性を見いだしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） 先ほど市長のおっしゃいました駅前と港を結んだ縦軸、そして一本杉通りあるいは市道１号線もそうでしょうが、横軸というふうなところに人がにぎわうようなというふうなことであります。 実は私どももそういったことを随分取り組んできたつもりなんですが、なかなか受け入れるほうの、例えば昔は作事町にかまぼこ屋さんがあったりとかいろいろそういった地域の産物を生産するようなところがあったわけでありますが、現在は御承知のとおりそういったところが商売やめられたりとか移転されたりとかというふうなことで、なかなか条件的にそこへにぎわいをつくるというふうなことというのは非常にかなり厳しい、難しくなってきています。 だから観光客も含めてそこへ行く必然性をつくるというふうなことに対しては、どうしたらいいかというふうなことに対してはやはり外部の目も必要でしょうし、町なかのコーディネーター的な、以前はちょっとおったこともあったんですが、そういったことも含めてやはり商工会議所さん、あるいは商工会の皆さんとかも相談もしながらしていくのも大変必要だと思いますし、やはり外部の意見といいますか、そういった意見の構築といいますか、こういう方向で行くんだというふうなビジョンづくりも含めてそういった考えをつくっていく視点が重要じゃないかと思うんですけれども、それについていかがお考えでしょうか。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） まさに木下議員のおっしゃるとおりでございまして、この地域の方たちだけで全て賄えればそれに越したことはないんですけれども、地域外では新たな先進事例等もございます。 私も実は、御祓地区の地域づくり協議会のときに10年ビジョンというものをつくらせていただいて、そのときには外部のそういう専門家の方たちも交えながら月１回集まって、地域をどうしていったらいいのかというような意見交換もさせていただきました。その辺のことも参考にさせていただきながら、またこの七尾市には若い方のみならず移住されてこられた方、新しい発想を持った方がたくさんおられます。そういう人たちの御意見等も参考にしながら皆さんでこのまちを元気にしていく、そういうふうな取組を行っていきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） ありがとうございます。 私もどちらかというと外から来た人間だったものですから、そういった点では多少考え方が地元の方と違っておったような思いもしておりますけれども、やはり意外と中におりますと自分たちのよさというのを分からなくて、実は十数年前に花嫁のれん展を開催する契機になったのも東京の作家さんのアドバイスから花嫁のれん展、今年もやる予定でありますが、そういったことから派生したのが花嫁のれん館ということで、去年、今年とコロナ禍であってなかなか観光客の誘致が非常に難しい状況でありますが、その中でも先般も打掛展をやっておいでたときには、新聞報道あるいはテレビ報道を見たというお客さんも、私も行ったんですが、そういったお客さんも来ておいでます。 そういったことを考えますと、商業というのはなかなか厳しいところがあるんだと思いますが、市長のおっしゃるような文化、そういったことも加味をしながら、以前私は御祓川大通りに長谷川等伯のレプリカといいますか、そういったものを並べて御祓川沿いに彩りを加えたらどうかというふうな議会質問したことあるんですが、当然却下はされたんですけれども、そういったことも含めていろんな視点から考えていただくようなことをお願いして、七尾のにぎわいをつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、最後の４問目の質問に移らせていただきます。 ４問目といたしましては、（仮称）能登中風力発電事業及び（仮称）中能登ウインドファーム事業について質問をいたします。 通告には１月というふうに書いておりましたが、２月の間違いということで訂正をいただきたいと思いますが、２月27日の北國新聞の記事にありました、日本鳥類保護連盟の県支部から、県の環境政策課に能登半島の風力発電の施設建設計画と自然保護対策についての要望書が提出されたという記事が載っておりました。風力発電機の設置数や設置場所を再検討、また中止することや県内外の自然環境の専門家を招いて適正な評価を行うことを求めた内容ということで、そういった記事でありました。 風力発電事業への七尾市のスタンスとしては、昨年６月会議において、国や県と同様に七尾市としても風力発電を含めた再生可能エネルギーの導入を促進すべきというふうに考えている、ただし騒音による健康への影響、バードストライクなどの鳥類への影響、里山景観の大規模な改変等の環境影響というものをできる限り回避、低減できることが前提条件であるということでありまして、事業者に対しては環境の保全について配慮するよう強く求めるとともに、事業計画を地元住民に丁寧に説明して、良好な関係の構築を図った上で事業を進めていただくことを求めるというふうなこういった答弁をされております。 私のところへも、自然農法で作物を作っておられる住民の声などいろいろと寄せられております。中能登ウインドファーム事業、能登中風力発電事業とも、ローターが直径最大136メートル、ハブの高さが最大112メートル、全体の最大の高さが最大で180メートルの設備の概要ということで同様な規模の申請がなされておりますが、最大15基と16基の計画であります。例えとして語弊があるかと思いますが、火力発電所の煙突が31基立つようなものということでありまして、当然いろんな意見が出てくるのは当たり前なことではないかなと思います。 そこで１点目といたしまして、先般、担当のほうにお伺いしたところ、担当者の方が説明会に出席をしていらっしゃったというふうに聞いておりますので、それぞれ行われました住民への方法書説明会の結果についてお伺いをいたしたいと思います。 そして加えて、住民への方法書説明会で出た住民の意見を踏まえた形で七尾市の意見を県のほうへ提出をしていくわけでありますが、住民意見を受けた市長の判断される意見についてどのように考えられるのかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（久保吉彦君） 橘
市民生活部長。 〔
市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎
市民生活部長（橘茂樹君） 木下議員からの御質問にお答えをしていきたいと思います。 １点目ですけれども、方法書の説明会で出た意見、どんなものがあったかというようなことでございました。 説明会に参加した職員からは、やはり主な意見といたしましては騒音や超低周波音のこと、また景観や地下水、湧水等の利水のこと、そして野鳥について等の質問があったというふうに報告を受けているところでございます。 ２点目ですけれども、住民意見の提出を受けた市長の意見ということでございます。 これにつきましては、昨日、市長からも答弁がございました。まずは、住民への丁寧な説明を行い、地域との良好なコミュニケーションを構築すること、また風車からの騒音など住民が不安に思っていることにつきましては、事業者がしっかり必要な調査、予測を行っていくというようなことを県知事への意見書の中身として、今のところ考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） ありがとうございます。 今ほど説明会に参加した職員の方からの報告ということで、意見は分かりました。 そのときに事業者の方に対する意見かなと思うんですが、その返答といいますか、そういったことはどういうふうな内容かお知らせいただけますか。
○議長（久保吉彦君） 橘
市民生活部長。 〔
市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎
市民生活部長（橘茂樹君） 事業者からは詳細な一つ一つのお答えというのはその場ではされとるんですけれども、うちの職員のほうからは大まかな形でしか私のほうには報告を受けておりません。 今、事業者さんのほうには説明会の意見もそうですけれども、縦覧方法書というアセスメント図書をそれぞれ事業者が作るんですけれども、その作った結果を市役所のロビーなり、田鶴浜のほうでいけば田鶴浜コミュニティセンターのほうで１か月ほど図書の縦覧というものをしております。そのときにそれを見て住民からのいろんな意見等があれば提出するというようなシステムになっておりまして、その住民意見についてはかなりの数があったというふうに聞いております。それらは今、事業者のほうでその意見を取りまとめまして、そしてその意見に対する見解というものをつけて、また関係市町のほうにも送付されてくるというふうなことになっております。 私どもは、そういうものが市長宛てに届いたときには、住民から出された個々の意見に対して事業者がどのような見解を示してこれから進めるのかというような情報につきましては、できるだけ早くまたホームページ等に掲載できないかというふうなことを少し事業者のほうにも要請をしていきたいというふうに思っているところでございますので、詳細な個々の部分につきましては今たくさんございますので、こちらでちょっと申し上げることはできないんですけれども、あと意見の概要書につきましては事業者が今まとめて送付されてまいりますので、そちらのほうをお待ちいただきたいということでございます。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） ありがとうございます。 先般３月２日ですか、市長のほうへも能登の風力発電を考える会というふうな方々が要望書を提出されたというふうな、そういったテレビにも映っておったわけでありますが、やはりなかなか地元住民の方の理解というのが、私も実は相談を受けたときに、説明会が何日にありますからどうぞそこへ行って十分に意見を述べていただきたいということでそういう御返事をさせていただいたんですが、その方も行かれて意見を言われたと思うんですけれども、なかなか納得していただけることが十分にできるかどうか分かりませんが、やはりその努力はすべきでないかなというふうな思いもしますので、今後ともいろいろと思いのある方々に少しでも御理解をいただけるような努力を努めていただきたいと思います。 最後に１点だけ、仮に市のほうで意見を県のほうに出されるわけでありますが、許認可権というのは最終的には経済産業省にあるわけでありますが、地元自治体の意見というものがこの許認可権を出すに当たってどのぐらいの効力があるのかということはどこまでお答えできるか分かりませんが、お答えできる範囲で述べていただければと思います。
○議長（久保吉彦君） 橘
市民生活部長。 〔
市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎
市民生活部長（橘茂樹君） 今ほどの質問でございます。 どれほど市長の意見書が通るのかということは少し判断はつきませんけれども、ただやはり今現在も環境アセスの段階として配慮書、方法書、準備書、評価書と４段階ありまして、そのうちの今現在２段階目ということになります。 そして、１段階目のときの配慮書のときも市長のほうから県知事のほうへ意見を出して、県知事のほうから経済産業省のほうにまた意見が行っております。その経済産業大臣の意見書も経済産業省のホームページで載っておるわけですけれども、そこにはやはり関係自治体、住民の十分な理解を得て進めていくようなことということもきちんと意見書としては書いてございますので、十分に配慮していただけるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 木下敬夫君。
◆６番（木下敬夫君） 最大の努力を払って、最終的には民民の契約になるかなというふうな思いもしますが、できる限り納得をいただくような努力だけは努めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保吉彦君） これよりコロナウイルスの感染予防のため、場内の換気をいたしますので、暫時休憩といたします。なお、会議は14時10分から再開をいたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１０分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（１名） １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（久保吉彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ３番、山崎智之君。 〔３番（山崎智之君）登壇〕
◆３番（山崎智之君） 発言通告書に基づいて質問をいたします。 市長就任から数か月たち、代表質問でもありましたが、いよいよ選挙で訴えたことを明確に予算化するそのときが来ました。 まず、当初予算と市長の選挙公約並びに新型コロナ禍における市民や事業主、医療、介護への支援、そして財政の健全性について市長の考えを伺います。 第１に、市長の公約実現に向けて、代表質問で１億円のふるさと創生ゆめ基金と答弁されましたが、それ以外の選挙公約につきまして、この当初予算案でどのような種をまいたのでしょうか。選挙公約の具体策、これは一体何なんでしょうか。 第２に、
新型コロナウイルス感染症対応ですが、国の第３次補正予算の有無にかかわらず、市民生活や事業者への支援、さらには医療機関、介護施設への財政その他の支援について、市長、行政として明確な方向性や対応と対策、そして予算措置というものが当然必要であります。この当初予算案において、コロナ対策全体としてどのような具体策があるのか、お聞きいたします。 第３に、市が50％出資している七尾街づくりセンター株式会社に対して、これまで事業委託しておりましたローカルベンチャー推進事業費が新年度予算案では全額カットされております。これを踏まえて、街づくりセンターとしての役割並びに委託事業としてのローカルベンチャー推進事業は終えたのだろうと私は考えておりますが、今後の街づくりセンターの会社組織の在り方を出資者として市はどのように検討しているのでしょうか。それを踏まえた現在の状況並びに今後のタイムスケジュールについても、併せてお聞きいたします。 また、事業承継や経営指導そのほか官民連携事業について、今後どのように対応をしていくのでしょうか。現在までにおける事業実績と当初の事業目標を含めてお聞きいたします。 第４に、当初予算案には今年度と比較して市税が約８億円の減収となり、借金である市債発行額も約10億円増やすなど、市の現在の財政状況は厳しいものであります。あわせて、市の貯金である財政調整基金、これは約９億円も切り崩しております。 市長、行政として今後の財政への健全性についてどのように保っていくと考えているのでしょうか、その根拠も含めてお聞きいたします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、当初予算案に向ける公約実現に向けた取組ということでございますけれども、一昨日、杉木議員にも御答弁させていただきましたけれども、令和３年度の当初予算案におきましては、当初の選挙公約の一つでありますふるさと納税寄附金を財源としました１億円のふるさと創生ゆめ基金を新たに新設し、地域社会を担う人材育成、地域資源を活用した商品開発、移住・定住の促進などを持続可能な地域づくりの推進に向けて地域づくり協議会が行う取組を支援することとしております。 それ以外の選挙公約に掲げました給食費の無償化でありますとか、子育て出産祝い金の関係ですけれども、令和３年度予算に反映できなかったものに関しましては今後しっかりと行財政改革に取り組むことにしておりまして、具体的には、定員適正化計画に基づく職員数の削減、事務事業の見直し、使用料の見直し、公共施設の統廃合などでしっかりと取り組むこととしております。これらによりしっかりと財源確保した上で、実施していきたいと考えております。 今後、令和４年度以降につきましては、公約実現に向けてのシステムの改修や設計委託など準備のほうは現在のところは予定しておりませんけれども、令和３年度の当初予算案におきましてまだ計上しておりませんけれども、今後しっかりと考えていきたいと思っております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の市民生活や事業者、医療機関への支援についてでございますけれども、新年度予算案ではコロナ終息後の社会を見据え、地域経済や観光産業の新たな進展を図るため、経済団体との連携強化、ふるさと納税の推進による返礼品の充実、クルーズ客船の誘致強化、地域連携による観光地域づくり、合宿等の誘致やスポーツイベントの開催支援など各種施策を盛り込んでおり、地域経済の回復を後押ししてまいりたいと考えております。 また、市議会定例会２月会議において既に予算の議決をいただいておる
新型コロナウイルスのワクチン接種について、準備が整い次第、市民の皆様に接種していただき、蔓延の防止に努めてまいりたいと考えております。 国の第３次補正予算に伴う
新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金のさらなる増額により、当市には約３億8,848万円余りの予算が配分され、令和３年度に配分される予定となっております。さらなる感染予防対策やコロナ禍による子育て世帯の生活支援、消費活動が活発化される地域経済の立て直しに向けた施策を講じていく予定でございます。現在、真に必要としている方に支援が行き渡るよう、具体的な事業を整理しているところでございまして、今会議の最終日には新年度の追加予算として提案をさせていただく考えですので、よろしくお願いいたします。 続きまして、市税収入の減少や市債発行の増加、財政調整基金を取り崩しているけれども、健全財政を今後どのように維持していくかという御質問でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収により、令和３年度当初予算における財政調整基金の繰入金は、先ほど山崎議員がおっしゃいましたように９億1,000万円となっております。これは平成16年の１市３町合併後２番目に多い繰入金額となり、非常に厳しい予算編成となっております。既に事業着手しておりますごみ処理施設の整備、田鶴浜保育園とあかくらこども園の統合保育園の整備、石崎保育園との統合に向けた浜岡幼稚園の増改築、ＪＡ能登わかばに対する旧徳田小学校の解体補助、この４つの投資的経費で合計約６億円の一般財源が必要となり、これが財政調整基金の繰入金を押し上げる要因となっております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、少子高齢化や人口減少の進展による税収の減少、社会保障関係費の増大などにより今後も厳しい財政運営が続く見込みでございます。財政調整基金を取り崩すことなく当初予算を編成することが望ましいのは言うまでもありませんが、持続可能な財政運営を行うためには行財政改革を推し進め、しっかりと一般財源を確保することが必要不可欠でございます。 今後とも必要な事業を見極め、新規発行債の抑制や交付税措置率の高い起債の活用などを図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 山崎議員にお答えいたします。 私からは、七尾街づくりセンター、ローカルベンチャーの事業の実績、そして組織の今後の在り方、対応についてのお尋ねであります。 七尾街づくりセンターの取組としては、平成29年６月からローカルベンチャー事業に取り組み、主に事業承継や移住・定住事業に取り組んでまいりました。 事業承継では、これまで七尾事業承継オーケストラの設置、市内企業事業所への訪問、人材募集の専用サイトの開設、都市部での人材募集説明会、会社見学ツアーに取り組んでまいりました。成果としては、企業相談数86社、募集サイト掲載数が22社、そのうち２社が事業承継を実現し、３事業所が交渉の大詰めを迎えており、実現する見込みであります。 移住コンシェルでは、移住サイトの開設、移住者へのサポート、移住体験ツアーなどに取り組み、成果として、４年間で市の取組と合わせ270人の県外からの移住に結びついております。 これまで七尾街づくりセンターへ委託してきたローカルベンチャー推進事業は、この３月で終了しますが、事業承継についてはこれまで相談を受けている案件もあることから、七尾商工会議所や能登鹿北商工会で引き続き行ってもらう予定であります。 七尾街づくりセンターについては、インキュベーター施設の寄合い処みそぎ館の管理運営が昨年の３月で終了し、ローカルベンチャー推進事業も終了となり、事務局を担う七尾商工会議所からは今後、解散に向けて調整していくと聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 選挙公約の予算化について再質問いたします。 市長、12月会議で答弁されました市長給与の２割削減、新年度予算に計上されておらず、関係議案も上程されておりません。なぜ市民に公に約束したことを実行しないのでしょうか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 当初、七尾市の未来のために８つの約束として目的を持って掲げた中で、今回の予算に反映させていただいたものはふるさと創生１億円のゆめ基金、それから地方経済団体との連携強化のための予算でございます。 予算の中にも盛り込まれておりませんけれども、観光、文化、スポーツの振興を見据えた交流人口の拡大を目的とした交流推進課の創設、子育て世代の支援やその声をしっかり聞くことを目的としました秘書広報課の設置、市役所の窓口の一元化の実現を目指すため、ＡＩを活用するためにデジタル戦略室の創設など市民目線で地域に必要な取組を実施していくこととしております。 今、御指摘のありました出産祝い金の増額や給食費の無償化に対する費用でございますけれども、令和３年度当初予算に反映できなかったものについては財政の健全化をしっかりと図り、恒久的財源を確保した上で確実に実施していきたいと思います。具体的には先ほども申し上げましたけれども、定員適正化の計画に基づく職員の削減のみならず有効配置を考えておりますし、事務事業の見直しにおきましては経費の削減並びに既存事業の見直し、それから公共施設の使用料やそれに加えて稼働率のアップ、そういう取組も行っていきたいと考えております。 ＰＦＩ事業による施設の有効活用…… 〔「議長、今言った質問と答弁がかみ合っていません」と山崎議員質問席から発言〕
○議長（久保吉彦君） 答弁者は質問の要旨を的確に捉えてください。
◎市長（茶谷義隆君） 最後に申し上げます。 行財政改革をしっかりと進めて、財政の健全化をしっかりと図りながら七尾市の未来のための約束を４年間の任期中にしっかりと実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 今私、質問したのは、市長給与の２割削減です。ほかの政策について聞いているわけじゃありません。財源、市長給与の２割削減に財源要るんでしょうか。 もう一度聞きます。新年度予算案に計上されておらず、関係議案も上程されていない、実行しないのですか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 今ほどもお答えしましたように、４年間の任期中にしっかりと実施していく考えでございます。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） ４年間の任期中に実施するということであるならば、公約実現へのロードマップ策定、これは絶対必要です。ロードマップ、政策、選挙公約実現の行程表、市長はどのように考えているのでしょうか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） その点につきまして、先ほど申し上げたとおり、今回の予算においてはふるさと創生１億円のゆめ基金の実施、それから地方経済団体との連携強化を行いました。それから、予算には盛り込んではおりませんけれども、観光、文化、スポーツの振興を見据えた交流人口の拡大、関係人口の拡大を目的としました交流推進課の設置、それから子育て世代の支援、その声をしっかりと聞くことにしました秘書広報課の設置、それから七尾市役所の窓口の一元化を目指してＡＩを活用するデジタル戦略室の設置など、そういうところで市民目線をしっかりと必要な事業に取り組んでいきたいと思っております。 その中で今ほど申し上げました出産祝い金や給食費の無償化については、しっかりと恒久的な財源を確保した上で実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 今の答弁では、ロードマップについては触れていませんでした。つまりは４年間でやります、ロードマップは作成しません、そういうことなんでしょう。４年間のいつやるんでしょう。３年11か月後にやるんでしょうか。そこに対してロードマップをあえて答弁しなかったということであるならば、それは市長の思いということで受け止めました。 そして、選挙公約として唯一実現いたしますということですが、ふるさと創生ゆめ基金、その一方で、地域づくり推進基金並びに子ども・子育て基金、これが廃止になるということであります。 市長、地域づくり基金とふるさと創生ゆめ基金、２つの基金の違いは何なんでしょうか。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） ふるさと創生ゆめ基金につきましては、従来でありましたらその使用用途が限られたものが多々ありましたけれども、各地域づくり協議会において新たな発想を持ってその地域の活性化、地域の発展に向けて使いやすいそういうような基金になっております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 地域づくり推進基金の何が使い勝手が絞られていたのか、その２つの基金の違いというのは今の答弁では分かりませんでした。それは市長としてはなかなか言えないものと私は今判断します。 もう一つ、市長、市長の政治判断として地域づくり推進基金と子ども・子育て基金、この２つの基金を廃止するとした理由、これは何なんでしょうか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えします。 子育て基金におきましては当初４年間で取り崩す予定になったものでございまして、４年経過したことによって取り崩されたということでございます。その分については予算計上されていませんでしたので、４年間で終了しております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 予算計上されておりませんでしたので、予算計上するのは市長なんです。予算が４年で終わりました、必要な事業であれば当然延長する、基金を新たに積み立てる、そういうことだと思うんです。 そのような今市長がおっしゃったような抽象的な答弁ではなくて、事業としてなぜ役割を終えた、子ども・子育て基金をなぜ役割を終えたのか、その理由について簡潔に具体的にお答えください。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 当初の４年間の事業の役割ということで当初予算化されたと思いますけれども、今現状において新たな基金を設けることによって子供たちだけじゃなくて、地域全体で地域の活性化を図る、それをしっかりと見守っていく、市としてもしっかりと支援していきたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 市長、答弁が非常にアバウトで、多分市民の皆さん何言っているか分かりづらいんだと思います。 はっきり言えば、このふるさと創生ゆめ基金、これは地域づくり協議会に３年間で600万円、商品開発など使ってくださいということです。ある意味で、これもひも付基金です。そういうひも付で行う必要はないんです。15協議会へ使途を拡大した上で交付金として充てればいいんです。これで十分に対応できる、ただそれだけのことです。 一方で、子ども・子育て基金を財源とした事業、特に子ども・子育て地域支援事業費は４年間で1,085万円の予算が計上され、64件、907万円が交付されております。交付率84％、高いです。地域団体や子育ての親御さんにとって、これは大切な事業なんです。当然子育て支援課、健康福祉部、部、課もこの事業を全力でサポートしていただいた、それなのに本当にただ４年間たちましたということでその役割終えていいんでしょうか。子ども・子育て基金の廃止によって活動に支障が出てくる団体もある、そういう声も聞いております。 市長、つまりは選挙公約であるふるさと創生ゆめ基金を実現するため、子ども・子育て基金を廃止し、利用実績を重ねた地域子育ての柱である子ども・子育て地域支援事業費をカットしたのではないでしょうか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 子ども・子育てへの基金についてでございますけれども、これにつきましても市民の皆さんのしっかりと御意見を聞いた上で、必要であれば復活させたい、そういうこととしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 一旦廃止するんです、継続ができなくなるんです、市民の声を聞いて復活させる、今廃止すると言ったのは市民の声、聞いてじゃないんですか。 では、市長、今まで子ども・子育て地域支援事業で取り組んできた団体への支援、特に財政的な支援について市長は考えていないということなんでしょうか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 子育てのためにしっかりと今後も考えていきたいと思っております。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 考えていきたいというのは、子ども・子育て地域支援事業は継続するということなんですか。一旦この３月でこの事業は打ち切られるんです。地域で子どもを育てるという事業は、この３月で一旦廃止されるんです。 今、私言いましたよね、64件、907万円交付された、カットされるんです。今の抽象的な答弁で、本当に市民の皆さんが納得されるんでしょうか。 羽咋市の岸市長は、市長就任後、給食費無償化を一部実現し、目玉政策としてこども基金を創設するなど選挙公約を矢継ぎ早に実施に向け、取り組んでおります。一方で、七尾市、市長公約の柱である給食費無償化は先送り、コロナ禍にもかかわらず、水道料金を大幅に値上げ、公約実現に向けて行程表も示さない、そしてよりにもよって今述べました子ども・子育て基金を廃止する。私が言うんじゃないんです、今の答弁、市民の皆さん聞いています。今の市長答弁には子育て世帯に対する配慮、優しさ、地域の皆さんの声を聞こうとする思いが一切見えません。 地域づくり協議会の関係者の皆さん、これはよく聞いて下さい。ふるさと創生ゆめ基金は子ども基金の廃止、つまりは子供たちの犠牲の上に成り立つ事業であります。12月会議で、私の質問が攻撃的過ぎるという声が一部ありましたが、いじめられているのは市長じゃないんです。今までこの地域支援事業で支えられてきた子供たちなんです。 そもそも昨年秋の市長選挙の時点で、既にコロナ禍です。市税収入が減少することは誰もが当然分かっていた話です。それが打って変わって、市長就任後に財源を理由に公約実現を引き延ばす、そして子ども・子育て基金を廃止し、それに関わる事業もカットする。その政治姿勢は子育て世代の多くの皆さんから厳しい声が聞こえてきているんです。市長にはこの市民の声は聞こえないんでしょうか。市長の公約に期待して１票投じました１万1,574人の有権者のみならず、約５万人の七尾市民に対して政治家として今の答弁、申し訳ないと市長は思わないのでしょうか。 しかし、何度質問させていただいても市長から誠意ある答弁はなく、また子育て世代に対する思いというものにもこれ以上の答弁は期待できませんので、コロナ対策についての再質問を行います。 現在、医療従事者へのワクチン接種が始まります。しかしながら、ワクチンの持続有効期間というのは半年なのか、１年なのか、全く分からないというのが実情であります。少なくとも医療・介護従事者へ一定期間を経た後に、ＰＣＲ検査を定期的に行う必要が出てきます。しかし、症状もない予防的なＰＣＲ検査、これについては保険適用がなされないため、検査費用は安くても２万円、場合によっては４万円近くなり、医療機関または介護施設単体で実施することは大きな経営的負担となっております。 一方で、現在ようやく4,000円台の安価な検査キットが流通され始めてきました。そこで、市内の医療並びに介護施設に従事している方が今後ワクチン接種後に定期的なＰＣＲ検査を行う場合、例えば検査費用の全額または半額、少なくとも一定額の補助を行う、そういうことを行政として検討することも重要ではないでしょうか。執行部の考えをお聞きいたします。
○議長（久保吉彦君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 山崎議員にお答えいたします。 コロナ対応として、高齢者施設等のＰＣＲ検査のお尋ねであります。 今現在、先ほど来、市長答弁にありますとおり、３月補正において高齢者支援課のほうで高齢者施設の従事者等へのＰＣＲ検査について予算の要求はさせていただいております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 今の答弁もそうです。前向きな回答だと思いますが、補正予算、補正予算、補正予算、今、我々は補正予算の審議を行っているわけじゃないんです。新年度予算案の審議をしているんです。 そもそも新型コロナに関連した支援事業がなぜこの新年度予算に計上されていないんでしょうか。国の第３次補正に基づく交付金、今、市長がおっしゃいました約３億9,000万円。これを待った上で市が補正予算の対応をする、この市長の方針そのものが
新型コロナウイルスに対する危機管理、全くないと言わざるを得ません。国の交付金、１月の末にはほぼ全容が分かっていた話です。新年度予算案に例えば財政調整基金を一時的に財源としてコロナ支援策を予算計上、そういうこともできたはずです。明らかに行政の怠慢じゃないですか。 代表質問でも永崎議員が言っていました。このコロナ禍は戦時中だと、本当に非常事態なんです。この３月会議、アフターコロナの議論、こういう議論が多いですが、市民が今求めているのは、今コロナ感染や厳しい経済状況から市民を守り、衰退している事業者を政治が救わなければならないんです。市民の皆さん、コロナの終息、アフターコロナはいつですか、４月からですか、半年後ですか、１年後ですか、誰も分からないそんなアフターコロナに手厚い予算がついているんです。 先ほども桂議員からありました。ほかの自治体はコロナ関連の市民、事業者を支援する予算を国の予算が出る出ないにかかわらず、たとえ市の単独予算であったとしても今の新年度予算案に計上しているんです。本来であれば、この３月会議はコロナ対策どうするんだ、市民や事業者をどう支援するんですかという議論、これ今行わなければならないんじゃないんですか。一般質問での議論を市長や財政当局は避けるために、補正予算という形をつくったんじゃないんですか、そう捉えられても仕方ありません。 それを踏まえてお聞きします。財政当局の担当部長、市長からコロナ関連予算についてどのような指示があったんですか。ひょっとして当初予算にはコロナ支援策を検討する必要はない、国の第３次補正が確定するまで市民生活を守るためにコロナ対応は放置し、補正予算への計上で構わない、そういう指示があったんでしょうか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君） 答弁者は質問の要旨を的確に捉えて答弁してください。
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 山崎議員にお答えをいたします。 市長から、コロナ対策についてというところでは相談はさせていただいておりました。そういった中で各課の意見もいただくというところで、各課には予算の要求の案内などいろんな提案をするようにということで案内もさせていただきました。 そういった中でどういった形で対応すればいいかというようなことを検討しておりまして、そういった中での国の補正予算の額も示された中で当初予算に盛り込むというのはちょっと厳しかったということで御理解いただきたいと思います。 令和３年度中に提案させていただいております一般会計の当初予算、これと連動させる形で３月会議の最終日に、またコロナ対策についての事業の提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 今、部長答弁にもありました。国の補正予算を待って、国の補正予算の額が確定しなかったから。やっぱり市単独でする思いがなかったんでしょうか。 市長にもお聞きします。財政当局に市民へのコロナ支援予算、これについてどのような指示を出したのでしょうか。この部分は新年度予算案、今回の予算案の性質並びに市長自身のコロナ対応についての根本的な考え方を示す重要な部分です。適切に答弁をしてください。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の御質問にお答え申し上げます。 コロナ対策におきましては、様々な形で困っておられる方がおられる、その中で真に必要な方に必要な支援が行くように、どうしたらいいかということを各部のほうで考えていただくように指示をさせていただきました。単に真水で何十万という補助金を出すのがいいのか、経済的に困っている事業者さんが活動できるような、例えば借入金の利子補給をもっと増やすとかそういうところがいいのか、もっと経済的にも事業者さんが困った状況を打開できるような方法、よりよい方法を検討するようにお願いしたところでございます。 その中でこの会議の最終日には、皆さんが納得していただけるようなそういうコロナ対策の支援策を打ち出していきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） なぜ当初予算に出さなかったのかと聞いたのです。言語も不明瞭、意味も分かりません。市長の言葉には、市民の生活を命を何としてもスピード感を持って守るんだという思いも決意も、私はみじんも感じられません。 補正予算成立後、これはまた議会でも議論しなきゃいけませんが、じゃ４月１日から直ちにその予算を実行する、それを行政に私は強く求め、七尾街づくりセンターについて再質問いたします。 先ほどの答弁を聞くと、街づくりセンターの事業承継に関する実績は２社ということですが、環境省が掲載しています「ローカルＳＤＧｓ 地域循環共生圏づくりプラットフォーム目標成果指標」という資料があります。これを確認しますと、七尾街づくりセンターの事業承継に関する2020年末の目標は12件、今の答弁は２件です。今後進むのが３件、合わせて５件、12件という目標を大きく下回っております。行政としてこのことについて、担当部長、どのような認識でしょうか。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 質問にお答えさせていただきます。 事業承継については、案件そのものが繊細であるということ、そのため進めるに時間を要したり、事業者と後継者のマッチングが難しいことなど、すぐに成果が結びつくものではないというふうに考えております。目標として件数は12件のうち見込んで５件ということでありますが、今後継続することで何とか成果につながっていくというふうには感じているところでございます。 今回の取組で企業相談数とか募集サイト掲載数、こういった数字の中で事業承継を考えているまたは取り組んでいる事業者さんがいることから、しっかりと継続して事業承継を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） そうなんです、事業承継はもともと難しいんです。難しいのに2020年末12件という、そもそもの目標設定が間違っていたんです。だから今お聞きした行政の認識、間違っていたんです。目標が間違っていたということですから、市民からしても明らかにクエスチョンなんです。それは今分かりました。 街づくりセンターの会社解散ということであれば、市の出資金、資本金というものはどのように返還または整理されるのでしょうか。 また、もしかしてこの資本金というものを人件費や運転資金などに流用したり、これまで街づくりセンターの経営状況について、国から経営指導を受けたそういうことはありませんよね、お聞きいたします。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お答えします。 出資金については、今後の取締役会の中で対応については協議していくものと考えております。 それから、指導というお話もございました。これまだ指導というものは受けていませんが、今回、出資金の中でマイナスになっている分、確かにございます。この部分につきましては、これまでのインキュベーター施設みそぎ館の管理運営の中で入居の分がなかなか空き室を埋めることができなかったということで、管理運営の中でマイナスを生じたということでございます。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 出資金の一部を利用していたということであります。 いずれにしても、出資金をマイナスのまま返還といったら、かつての都市開発と一緒のことになります。そこはしっかり市長は市長になる前に都市開発の運営を厳しく指摘してきたんですから、同じことがないようにしっかり対応していただきたいと思います。 そのような経済状況を経て、商工会議所、商工会に商工振興中小企業指導事業費として2,460万円が計上されております。提案理由説明で、七尾街づくりセンターに委託していました事業承継を重点的に担うということで、前年度から増額されております。この内訳は、商工会議所、商工会それぞれにおいて、特に事業承継との関係で言えば前年度と比較してどのようになっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お答えします。 商工会議所、それから商工会の補助金でありますが、基本的に商工会議所のほうの補助金については昨年の数字で言うと840万円の補助金をしております。それを今会議の質問の中で、基本的には七尾港整備・振興促進協議会に事務局が移るというようなこういうお話も中にあったかと思いますが、そういう中で500万円に関しては基本的に出さないということ、もともと340万円その金額が商工会議所に出ていたんですが、それにプラスして事業承継等もしっかりと行っていただくということも踏まえて、もちろん今の募集サイトの費用も含めての話になりますが、1,000万円にして頑張っていただくということで予算計上したところでございます。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 840万円から500万円引いて340万円だったのが1,000万円になったと。 では、今答弁された商工会議所についてお聞きいたします。 商工会議所が担うということであるならば、当然ながらこの事業委託費には新たな人件費、こういうものは含まれない、そのような認識でよろしいのでしょうか。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） もちろん人件費も含めてということで、しっかりと事業承継等、経営指導をやっていただくということでございます。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 人件費に充てるということですが、それは街づくりセンターの担当者を委託事業ということで人件費に充てる、そういうわけではないんですよね、確認します。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 街づくりセンターの職員の人件費に充てるとそういう話ではございません。あくまで、商工会議所として事業承継事業をしっかり行っていただくための人件費に使えるということでございます。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 質問を言い換えます。街づくりセンターの担当者をこの商工会議所で採用される、そういう可能性はあるんでしょうか。
○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お答えします。 街づくりセンターの職員が商工会議所に採用されるかどうか、そこは商工会議所さんの判断になっていきますので、私どもがどうこう言う話ではございません。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 市の委託事業です。経営的にも実績的にも目的を達したとは言えない七尾街づくりセンター、私はこの問題点を指摘し続けてきました。会社を清算する一方、事業の総括もせず、その後に商工会議所に委託するが、そこに街づくりセンターの職員が採用されるかどうかは行政はあずかり知らない、本当にこれでいいんでしょうか。 そしてもう一つ、今の質問を重ねても恐らく答弁はこれ以上出てこないと思いますので、財政健全性の関係についての再質問。そもそも、総務部長、なぜ行財政改革を行っているのでしょうか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 現在取り組んでおります行財政改革プラン案につきましては、第２次総合計画、市の総合計画の各施策を支えるための財政基盤を確立するというところからプランを策定して、行財政改革に取り組んでいるところであります。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 今、総務部長がおっしゃったとおりだと思います。行財政アクションプランには財政収支の改善そのものが目的ではないと記されておりますが、今のコロナ禍、七尾市の人口減少は今後ますます進む中、先ほども執行部の答弁にありましたけれども、市税収入が減っていく中で、状況で今後は間違いなく財政収支の改善、これに取り組まなければなりません。12月会議でもこの３月会議でも、何度も市長や執行部は答弁されております。 市長公約の実現、そのための財源確保を目的に行財政改革、それを行うということは絶対にあり得ないんです。市長の選挙公約の財源確保のための行財政改革はあり得ないんです。それが認められたら何のための行財政改革なのか、何のために市民に苦労をかけさせているのか、そういうことになります。それが市民への説明責任というものであります。このことを強く確認して、時間もありません、次の質問にいきます。 代表質問でも杉木議員がただした組織機構の見直しについて、これについては今までも行財政改革ということで幾つか質問がありましたので、割愛させていただきますが、組織機構の見直しについて、一部関連質問をさせていただきます。 企画財政課に設置するデジタル戦略室について、荒川議員や桂議員の関連質問となりますが、総務省は現在、ＲＰＡ、ＡＩの自治体業務について共同システムを検討しておりますが、現在のように財政状況が厳しくかつ専門職員が不足している中で、市長、巨額な初期投資費用がかかる市独自のシステム開発、そういうものを検討しているのか、確認させてください。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） システムにつきましては、どれほどの費用がかかるかということを確認しながら今後検討していきたいと考えております。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 今の市長答弁では、幾らかかるか費用を見ながら市独自のシステムを検討するという答弁と捉えていいんでしょうか。検討しますと今、市長答弁されました。もう一回確認します。
○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 市独自か否かにおいても総合的に検討していきたいと思っております。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） そういうふうにはっきり答弁していただきたいと思います。 繰り返しになりますが、今コロナの非常事態です。本来、組織の大幅見直しなどもアフターコロナの体制というのは、コロナが終息してから行うべきものです。このことを申し上げ、最後の質問に移ります。 木下議員の関連質問となりますが、これまで答弁されてきました教育費や将来改修費、パトリア本体の管理運営、これについて財政的な考えに変更があるのでしょうか。 また、現在の管理費とパトリア、ミナ．クル内の行政部署における各々の共益費、またその総額は幾らになるのでしょうか。 そして、市長はパトリアの利活用について示しております。実現可能性と方策、見直し、道筋など行程スケジュールをこれも市民に示すべきではないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久保吉彦君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 山崎議員にお答えをいたします。 パトリア全体の管理費についての考え方については、先ほど木下議員に答弁させていただいたとおり、当初１億4,000万円から１億5,500万円に膨れるというふうに見込んでおります。 また、現在のパトリア、そしてミナ．クルへの市の負担分でございますけれども、パトリアの管理費については令和２年度の決算見込みは約7,000万円、そしてミナ．クルの行政部門に係ります管理負担金こちらのほうは3,500万円ということで、総額約１億500万円を見込んでおります。 また、今後のスケジュールはというようなところでございます。 パトリアの利活用については、テナントの部分につきましてはこれまでも答弁させていただきましたテナントの方々が準備でき次第、それぞれに店舗を展開するということ、そしてさきにも市長が少し以前にも触れましたけれども、ドン・キがオープンのときにはグランドオープンというような形のことを検討したいというふうに思っております。 また、それ以外の２階でのイベント関係、こういったところにつきましてはやはり新年度からの行政機構での新たなプロジェクトチームの中で、２階の部分のかまぼこの以外のところ、そこの利活用をその中で検討して、その結果をまた皆様にお示しをしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。
◆３番（山崎智之君） 再質問いたします。 来年度のパトリア、これの空きテナント区域の共益費、これは一体誰が負担するのでしょうか。同じく令和４年度、５年度以降の共益費についてはどのように考えているのでしょうか。 また、パトリア２階を中心としたテナントの確保、これがまだまだ見通せない中で、今後の改修費など将来費用の積算によっては家賃収入によって今までの公費支出を回収するとその期間は、これまで行政答弁ではおおむね15年から20年ということでしたが、これについて変更はあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（久保吉彦君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） テナントが入っていない部分についての負担ということでございますけれども、その部分については最終的には市が負担すべきことになろうかと思っております。先ほど申し上げています１億4,000万円というのは木下議員にも答弁させていただきましたが、ユニーがフルで行ったときの１年分の管理経費から試算をしております。４月からはまだフルスペックといいますか、フルでテナントが入らない状況もございますので、今後の収支といいますか、管理経費の動向も見ながらしっかり分析をしてまいりたいというふうに思っております。 それと、今後の改修費に関する考え方でございますけれども、15年から20年というような中でどんな改修が必要になってくるかということもまだ定かではございませんので、そういったところでは改修費をしっかりと資金を回収できるような形で取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（久保吉彦君） 山崎智之君。